知っておきたいマンション用語集

マンションを検討していると、パンフレットや重要事項説明の中で、聞き慣れない専門用語に出会うことが多いと思います。

今回は、購入判断に直結する用語を中心に、意味だけでなく「実務者として実際どう見ているか」まで含めて、一級建築士・宅地建物取引士の視点で解説します。

■ お金に関わる用語（管理費・修繕積立金・区分経理）

管理費と修繕積立金は、どちらも毎月支払う費用ですが、値上がりの起き方が違います。

修繕積立金は長期修繕計画という事前スケジュールに基づいた計画的な値上げですが、管理費は契約更新のタイミングで、事前スケジュールなく不規則にまとまって跳ね上がることがあります。

区分経理は、駐車場の使用料収入と維持費を、管理費・修繕積立金の会計とは別に管理する経理方式です。

国のガイドラインでは推奨されていますが、実務で見ていると、事業計画の段階できちんと区分されているケースはそう多くありません。

後から収支のズレが表面化するパターンをよく見ます。

■ 安全性に関わる用語（新耐震基準・耐震等級）

新耐震基準は1981年6月を境に切り替わった耐震性能の基準です。

一番誤解されていると感じるのは、「新耐震だから大丈夫」「旧耐震だから危ない」と一辺倒に決めつけてしまうことです。

実際には、構造以外にも設備の設計思想など、様々な要素が住み続けられるかどうかに関わってきます。

耐震等級は、住宅性能表示制度における耐震性能の指標で、等級1が現行基準相当、等級2はその1.25倍、等級3は1.5倍の強さとされています。

ただし、これはあくまで構造面のスペックの一つであって、地震後も生活を継続できるかまで保証するものではありません。

■ 価格に関わる用語（期分け販売・附置義務）

期分け販売は、新築マンションを1期・2期と分けて販売する方式です。

工事費や土地代は着工時点で確定しているため、後の期になるほど値段が上がるとしたら、それは物価上昇の転嫁ではなく、デベロッパーが売れ行きを見ながら価格を調整している需要側のリスクヘッジです。

附置義務は、条例によって一定台数の駐車場設置が義務付けられる制度です。

実際の需要は、駅からの距離・周辺エリアの車保有率・世帯構成の組み合わせで大きく変わります。

駅近でも車保有率が高いエリアやファミリー層が多ければ需要はありますし、駅から遠くても単身層中心なら過剰になっていることがあります。

【まとめ】

どの用語も、パンフレットや重説の中では簡単に説明されて終わってしまうことが多いですが、実際には検討者の判断に直結する内容ばかりです。

ご自身が検討している物件について、こうした用語の中身まで含めて確認したい方は、URLを送っていただければ一緒に確認するここなら内のサービスもご利用いただけますので、お気軽にご相談ください。