（１）問題
次の文章を読み、続く「問い」に答えなさい。(800宇)
① (前略)経済成長を遂げることを強く求めた結果、21世紀のグローバル化はいくつかの小国を経済的または文化的植民地の標的にした。（１）といえるだろう。さまざまなコミュニティや地方、そして世界そのもののデリケートなエコシステムに対して憂慮すべき脅威が迫っている。そのような脅威は、先ほど述べたような国の人々に直接的な影響を及ぼし、持続可能な発展など達成できないのだと思い込ませているのである。
(中略)
② タイもグローバル化とグローバル経済によってもたらされる恩恵にあずかっている。科学と技術の向上は、グローバル化を推し進める主要な力として、世界をより身近なものにし、また国と国との境を消し去りつつある。地球をまたにかけたコミュニケーションが、かってないほどの速度で行われている。「発展」や「文明」を身につけた生き方ができるように、知識は迅速に伝達される。しかし、グローバル化によってタイ人の生活様式が変われば変わるほど、それは持続可能な発展からますますがけ離れてしまう。結果として、発展の格差が拡大し、社会的、政治的混乱を招いている。しかし、その元凶はグローバル化の下での科学と技術の向上にあるわけではない。なぜなら科学と技術の向上は、持続可能な発展の推進力としても機能しうるからである。この21世紀の状況を打破する最善の解決策は、我々がグローバル化から持続可能な発展を引き出すべし、というものである。我々はグローバル化を拒絶することはできないのである。
(中略)
③ 「足るを知る経済」は持続的な発展を成し遂げるための一つの手立てである。(２)プミポン・アドゥンヤデートタイ国国王世下は、30年以上も前に、この哲学を国民のあいだに導入し、またタイが経済危機に直面していた1997年にも奨励された。この概念は、節制、合理性、弾力性を土台にした発展におけるガイドラインを提供する。この生活様式が依拠しているのは、知識と道徳であり、これによってタイ人は、いかなる危機にあっても生存しうる免疫力をそなえ、持続可能な発展の道を歩めるのである。「足るを知る経済」は、個人、家族、地域、組織または国にいたるまで、誰に対しても適用可能なのである。(中略)
④ 「足るを知る経済」は、個々人の行動(品行)にとって最適な道筋として中庸＊を取ることを強調する哲学であると理解することができる。それは、景気不安や環境上の脅威がとりざたされる世界における「生き残り戦略」である。
⑤ 「足るを知る経済」は、次の3つの原理を含む。
１．節制(moderation)。これは、人が自分自身あるいは他人を利用しないことを含む。人はある程度の水準の範囲で生産もしくは消費をしなければならない。もし、人があまりに消費しすぎた場合、人は病気に苦しむことになるかもしれないし、天然資源を浪費するので、人が社会を利用することになるかもしれない。
2.合理性( reasonableness )これは織細さと慎重さを含む。自分の決断が自分自身と社会に影響を及ぼす場合があることを考慮し、人は、それが自分自身と社会に悪影響を及ぼさないことを確実に決定を下す前に、あらゆる結果を徹底的に検討する。例えば、人は天然資源や地域のアイデンティティや文化を壊したりしない。
3．弾力性あるいは自己免疫( Resilience of self-immunity )。これは、十分な考察と共に知識を賢明に使用することにより内部的および外部的ショックの負の影響から自分自身を保護する。したがって、それは自分自身と社会における将来の不安定さを防ぐことができる。
＊偏ることなく、常に変わらないこと。過不足なく調和が取れていること。
(出典:スワタナ・タダニティ「『足るを知る経済』の思想とグローバル化下の持続可能な開発:タイのケース」河村哲二ら編著『持続可能な未来の探求:「３・11」を越えて』御茶の水書房、2014年、73-77頁、一部改
変)
「問い」次の2つに従い、合わせて800字以内で論じなさい。
太字(1)に関連して、ある一つの国の状況を取り上げ、その国を小国と呼ぶことのできる理由も記した上で、自分の知っている事例を記せ。なお、タイを含めても良い。
太字(2)に関連して、「足るを知る経済」が持続可能な発展(開発)を達成する手立ての一つと、なぜ言えるのか論ぜよ。なお、「足るを知る経済」原則からは異なる概念を使っても良い。
（２） 解答例
太字(1)に関連して、ある一つの国の状況を取り上げ、その国を小国と呼ぶことのできる理由も記した上で、自分の知っている事例を記せ。なお、タイを含めても良い。
（経済的事例）
1997年におけるタイの国民一人当たりGDPは約2,468.2ドルで、一人当たりGDPランク99位の小国であった。
タイの通貨バーツは米ドルの為替レートを一定割合で保つドルペッグ制をとっていた。経済基盤の弱いタイは通貨相場の安定を目的として、ドルと連動させることで自国の通貨の安定を図っていた。
ヘッジファンドは金融技術の急速な発達やグローバル化に伴って、世界の金融市場で投機的な取引を繰り返し、巨額の運用益をあげてきた。アメリカのドル高政策に連動してバーツも高くなり、タイの輸出が減少するなかでさらにバーツ高が進行したことに対して、投資家から、バーツ高はタイの実体経済から離れた過大評価ではないかとヘッジファンドは目をつけた。1997年5月中旬、ヘッジファンド等の機関投資家は突如、タイ・バーツの大量の空売りを続けた。タイ中央銀行はドルペッグ制の維持のためバーツ買いの為替介入を実施するが、外貨準備のドルが枯渇し、ドルペッグ制から変動相場制へ移行した。この結果、バーツは対ドル相場で暴落し、タイ経済の地盤を大きく揺るがした。こうした通貨の急落は、タイ一国に留まらず、同じくドルペッグ制を採用していたマレーシアやインドネシア、韓国にも波及した。
タイ経済を直撃したいわゆるアジア通貨危機は、グローバル化の進展に伴って、膨れ上がった巨額なマネーが、経済体制が脆弱な小国を標的とした好例である。
（文化的事例）
日本の国土面積は約38万キロメートに対し、アメリカ合衆国の国土面積は、約983万キロメートルの広さで、日本の約26倍の広さになる。このように、国土面積から見ると日本はアメリカに比べて小国といってよい。
グローバル化は文化面から見るとアメリカ化ということが指摘できる。食文化でいえば、マクドナルドやケンタッキー・フライド・チキンといったアメリカに本社を持つファストフードが世界を席巻している。映画産業では、ハリウッド映画が世界歴代興行収入の上位を独占している。さらには、テーマパークについては、ディズニーランドが本家アメリカのほかに日本を初め、中国や香港、フランスにも進出している。
食や映画・遊園地などの娯楽産業など、生活に身近な文化の面で日本は、いずれもアメリカの洗礼を受け、日常生活のなかに定着している。特に食文化におけるアメリカ文化の影響は深刻な健康被害をもたらしている。高カロリー・高脂質のハンバーガーは肥満や糖尿病などの生活習慣病の原因となる。また、塩分などの濃い味付けは高血圧などの因子となるばかりか、味覚破壊をもたらす。
食のグローバル化はマクドナルドといった米国に本社を持つ多国籍企業が中心となって推進している。これは和食文化や魚食文化が根付いた日本などの小国を標的にし、地元の伝統文化を破壊する弊害をもたらす問題が指摘できる。
太字(2)に関連して、「足るを知る経済」が持続可能な発展(開発)を達成する手立ての一つと、なぜ言えるのか論ぜよ。なお、「足るを知る経済」原則からは異なる概念を使っても良い。
グローバル化の進展に伴い、いま、世界は気候変動の危機に見舞われている。グローバル化とは、世界規模に市場経済（資本主義）が拡大する現象をいう。資本主義は拡大再生産を特徴としている。企業は利潤を求めて海外に市場を開拓する。大量の商品を製造するために、さらなる原料や燃料などの鉱物資源を採掘し、CO2の増大を招き、地球温暖化が加速している。
このような大量生産大量消費の経済に対して、消費者は立ち止まって考えることが求められる。いま購入しようとしている商品が本当に必要なものであるのか。単なる流行に乗せられ、広告・宣伝に踊らされた結果、買おうとしているだけではないのか。必要に応じて必要な分だけ消費する節制の原理は人々に過剰な消費を思いとどまらせ、大量生産による資源の枯渇と気候変動の悪化を食い止め、持続可能性を担保する。
グローバル化の進展は先進国の多国籍企業地域の乱開発を促し環境を破壊する。また地域のアイデンティティの源泉となる言語や伝統文化を毀損する。これに対して、合理性の原則は地域住民の自己決定権を尊重するものである。地域の自然環境がもたらす生態系サービスは住民の生活を支える。地域のコミュニティによる繊細さと慎重さに基づく環境保全活動は、自然資源の持続可能性を担保する。地域の伝統文化はこのような自然環境に根差したものであり、環境保護は伝統文化の継承と表裏一体のものとなる。
ものである。弾力性あるいは自己免疫はグローバル化による内外のショックを和らげる緩衝材の役割を持つ。
以上より、「足るを知る経済」が持続可能な発展(開発)を達成する手立ての一つと言うことができる。
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