番外編：高額療養費制度って何？「2026年8月法改正でどう変わる？国の最強の盾『高額療養費制度』を大検証」

こんばんは！

社会派FPのコウダイです。

今回お伝えするのは、家計のディフェンス（守り）において最も重要な「医療費と保険」の真実です。ニュースでもSNSでも話題になっていますが、「2026年8月」から高額療養費制度の負担上限が引き上げられる法改正が実施されます。

「国の保障が減るなら、今のうちに民間の医療保険やがん保険に入り直さなきゃ！」と焦っている方も多いのではないでしょうか？

あせらずにまずは落ち着いて状況を整理してみましょう👍️

FPの視点から、法改正後の「国の盾」がどれくらい強いのか、実際の数字でシミュレーションしてみましょう！

🛡️ 法改正後も「高額療養費制度」は十分に強力である。まず結論から言うと、2026年8月の法改正で自己負担のベースは上がりますが、それでも「日本の公的医療保険は世界でも手厚い公的医療保険制度の一つ」であることに変わりはありません。

一般的な現役世代（年収約370万〜770万円、3割負担の区分）を例に、もし大きな病気やケガをして、1ヶ月の医療費（総医療費）が100万円かかったケースで計算してみましょう。

窓口で3割負担だと30万円を支払うことになりますが、高額療養費制度を使えば、最終的な自己負担額は以下のようになります。

【法改正前（これまでの上限額）】80,100円 ＋ (1,000,000円 − 267,000円) × 1% ＝ 87,430円【2026年8月法改正後（新しい上限額の一例）】今回の見直しでベースの金額や引き上げ幅が変わりますが、仮にベースが底上げされたとしても、自己負担が何十万円も跳ね上がるわけではありません。

例えば上限が数万円上がって約11万〜12万円程度になったとしても、100万円の医療費に対して支払うのはその金額だけで済むのです。

しかも、4ヶ月目からは「多数回該当」というルールが発動し、上限額がさらにガクッと下がります。さらに年間上限額が新しく設定されており一般的な現役世代（年収約370万〜770万円、3割負担の区分）の場合年間の自己負担限度額は53万円です。さらに年間の医療費が10万円以上の場合医療費控除が使え税金の負担が減ります。※注意点元々のルールですが食事代や差額のベッド代は別です。

この数字を見てどう思いますか？

「100万円かかっても、実質10万円前後の負担で済む」のです。これなら、何年も毎月高い保険料を民間保険に支払い続けるよりも、その分を貯金（防衛資金）として手元に置いておく方が、圧倒的に家計の資金繰りは安全になります。

もしそれでも不安な場合は月々2000円くらいの県民共済などは検討してもいいかもしれません。

あくまで民間保険は社会保険でかばいきれない場合に検討してもらえればいいと思います。

★僕の体験談：僕も昔は「安心をお金で買う」奴隷でした偉そうにシミュレーションをしていますが、実は僕自身も、お金の勉強を本格的に始める前は「民間保険に入っていないと不安」という呪縛に囚われていました。

「もし大きな病気になったら人生終わりだ」と思い込み、毎月16,600円の保険料を支払っていた時期があります。

安心をお金で買っているつもりでしたが、今振り返ると、ただ「仕組みを知らない恐怖」から思考停止して現金を垂れ流していただけでした。

■ 社会派FPコウダイの戦略：不安を保険で埋めるな、知識と貯金で跳ね返せ家計防衛において、最大の敵は「よく分からないという恐怖」です。

保険会社は不安を煽って新しい民間保険を売ろうとしてきますが、僕たち軍師の戦い方は違います。国の最強の盾（高額療養費制度）の限界ラインをしっかり把握し、その盾で防ぎきれない「差額ベッド代」や「入院中の食事代」といった小さな隙間だけを、手元の「貯金（生活防衛資金）」でカバーする。

これが、一番お金が残る負けないディフェンス陣形です。■ 今回のまとめ：あなたの場合はいくらになる？法改正があるからと言って決して慌てる必要はないです。・まずは制度を落ち着いて理解する。・自分の家計にどう影響あるのか考えてみる。正しい知識を武器にして、誰よりも手堅くお財布を守っていきましょう。

ではまた