障害福祉の事業計画書作成代行はどこまで頼める？見積り・修正・納品物の確認ポイント

「事業計画書を作ってほしい」と考えたとき、料金だけを見て依頼すると、後から「この資料も含まれる？」「修正はどこまで頼める？」と確認が必要になることがあります。

現在提供している障害福祉向けの個別作成サービスでは、事業計画書のPowerPointと、3年間の収支・資金計画Excelを作成します。購入前には、見本依頼と無料見積り相談も利用できます。

ただし、標準の納品物があることと、追加書類の作成やあらゆる修正まで同じ範囲で依頼できることは別です。

この記事では、「標準内容」「追加で相談すること」「自社で決めること」を分けたうえで、購入前に見積り・修正・納品物をどう確認するかを整理します。

1．結論｜「標準の納品物」「追加オプション」「自社で決めること」を分ける

依頼前は、作業を次の三つに分けて考えると判断しやすくなります。

① 標準で案内されている納品物

事業計画書のPowerPointと、3年間の収支・資金計画Excelです。開業するサービスに応じた計画を、文章・図表と数字で形にします。

② 追加で希望する作業

日本政策金融公庫の所定の創業計画書、対象範囲の異なる多機能型の計画書、開業タスク管理用の資料などです。商品ページには、有料オプションとして案内があります。

③ 事業者自身が決める前提

開業予定のサービス、利用者の想定、人員体制、物件・費用、資金条件などです。作成代行は資料づくりを支援するもので、事業者の経営判断まで自動的に決まるわけではありません。

この三つを区別しておくと、何を基本内容として確認し、何を見積りで追加相談すべきかが明確になります。

2．標準の納品物｜PowerPointと3年分のExcelで何を作る？

現在の商品ページでは、主に次の資料を納品物として案内しています。

・事業計画書：PowerPoint約50枚

・収支・資金計画：3年間のExcel

事業計画書については、事業概要、市場環境、収益構造、資金計画などの構成例が示されています。Excelは、予定するサービスに応じて、利用者数・人員・費用・資金条件などの前提を具体化するための資料です。

ただし、ページ数や年数だけで、依頼できる分析・作業のすべてが決まるわけではありません。

複数拠点の合算、特殊な事業モデル、金融機関が指定する書式などが必要な場合は、標準資料の範囲で対応できるかを先に確認しておきましょう。

納品後に自分で編集する予定がある場合も、ExcelやPowerPointの見本を依頼し、実際のファイル構成と編集範囲を確かめておくと安心です。

3．どこまで依頼できる？ヒアリングと事業者自身の判断の境界

「作成代行」といっても、利用者数や開業時期、人員配置、借入額などをすべて制作者に決めてもらえるとは限りません。

資料づくりを進めるには、たとえば次のような情報の共有が必要です。

・開業予定のサービスと時期

・事業所の定員や利用者計画

・職員の構成・勤務条件・給与

・物件や初期費用、月次経費

・自己資金や借入予定などの資金条件

最初からすべての数字が確定している必要はありません。未確定の部分がある場合は、「決まっている条件」「仮に置いている条件」「まだ判断できない条件」を分けて伝えてください。

作成側の役割は、合意した前提を資料として整理し、文章・数値・表・グラフに落とし込むことです。前提が変われば、計算や説明の見直しが必要になる場合もあります。

なお、指定申請の手続代行、税務・法人登記、融資申込の代理、開業後の継続顧問などは、事業計画書の個別作成に当然含まれるものではありません。必要な場合は、対応範囲と担当者を別途確認してください。

4．見積りと追加料金｜基本価格だけで判断しない

現在の個別作成サービスには基本価格が表示されています。ただし、見積りで確認すべきなのは金額だけでなく、その金額で何を作るかです。

商品ページでは、標準のPowerPoint・Excelとは別に、追加料金のかかるオプションも案内しています。

・日本政策金融公庫の「創業計画書」の作成

・児童発達支援と放課後等デイサービスの組合せ以外の多機能型計画書

・開業タスク管理用のガントチャートセット

「融資に使う予定です」と相談する場合も、一般的な事業計画の説明資料があればよいのか、金融機関の指定書式まで作成してほしいのかを分けて伝えましょう。

オプションに該当しない個別の追加作業や、通常と異なる条件での依頼を希望する場合も、追加費用の有無を見積り時に確認してください。

基本価格＋希望する資料＋必要な追加作業をまとめて確認すると、見積り内容を比較・判断しやすくなります。

5．修正は何回？無料修正1回の内容を事前に確認する

商品ページには、無料修正回数「1回」と表示されています。

ただし、この表示だけでは、1回にどの程度の変更が含まれるのか、事業条件を大きく変える場合にどう扱われるのかまでは一律に判断できません。

文章の表現を整えたいのか、利用者計画や人員体制を変えて収支計画を作り直したいのかによって、必要な作業は異なります。

見積り時に次の点を確認しておくと、認識違いを防ぎやすくなります。

・無料修正は、どの段階で何を確認して依頼するのか

・文章・数字・グラフのうち、どこまでが対象になるのか

・最初の前提から大きく変更する場合の扱い

・修正を依頼する期限や追加作業の費用

無料修正1回を「どんな変更にも無制限に対応する」という意味に受け取らず、修正の対象と依頼方法を先にすり合わせておくことが大切です。

6．納期とやり取り｜急ぎの依頼ほど工程を先に確認する

事業計画書を使う日が決まっている場合は、見積り相談の時点で期限を伝えましょう。

商品ページにはお届け日数の「予定」と「実績」が表示されていますが、すべての案件が同じ日数で完成することを保証するものではありません。資料の内容、共有する情報の量、確認・修正のやり取りによって、進め方は変わることがあります。

特に確認したいのは、いつまでに資料が必要かと、途中で誰が何を確認するかです。

制作の途中で、事業条件を見直す必要が出てくることもあります。最初の見積りで希望納期と資料の用途を共有し、ヒアリング・初稿確認・修正のタイミングを確認しておいてください。

金融機関や指定権者などから資料の提出を求められている場合は、相手先の必要書類と期限を自社で確認したうえで相談してください。なお、完成後の融資承認や指定取得までを納品の条件にすることはできません。

7．無料見積り相談で伝えたい5つのこと

無料見積り相談では、次の5項目を分かる範囲で伝えると、依頼範囲を具体化しやすくなります。

1．予定しているサービスと開業時期

例：障害者グループホームを開業予定、時期は検討中 など。

2．資料の使用目的と期限

金融機関への説明、社内検討、開業計画の整理など、どの場面で使うかを伝えます。提出先に指定書式がある場合は、その旨も伝えます。

3．現時点の事業条件・資料の有無

定員・利用者計画・人員・物件・費用・自己資金・借入条件など、決まっている範囲を共有します。既存の収支表やメモがある場合は、その旨も伝えます。

4．標準内容以外に希望する作業

公庫の所定の創業計画書や特殊な事業モデルの資料など、追加の希望があれば明記します。

5．見本・修正・納期について確認したいこと

納品イメージの見本、無料修正1回の範囲、提出前の確認方法、希望納期について質問します。

これは申し込みに必須の公式書類一覧ではなく、見積りの認識違いを減らすための実務上の整理です。

8．まとめ｜依頼範囲を整理し、納品物・修正・費用を確認する

個別作成を検討するときは、料金だけで判断せず、何を依頼し、何を納品してもらい、どこまでを自社で判断するかを最初に整理してみてください。

現在の個別作成サービスの主な納品物は、PowerPoint約50枚の事業計画書と、3年間の収支・資金計画Excelです。無料修正は1回と表示されています。指定書式などの追加作業には有料オプションがあるため、必要に応じて確認しましょう。

依頼内容が固まっていなくても、相談したい条件と現在の状況を伝えることはできます。ただし、無料見積り相談は、無制限の経営相談や開業支援を含むものではありません。

まずは見本で納品イメージを確認し、依頼範囲・修正・追加費用・納期を無料見積り相談で確認したうえで判断してください。