米雇用統計は想定通り、米CPIで政策転換のダメ押しになるか

7日の米国債では利回りが上昇。

堅調な米雇用統計を受け、FRBが5月のFOMCで追加利上げするとの見方が強まりました。

今回の雇用統計では、3月の賃金上昇率が前年同月比4.2％と2月の4.6％から低下。労働市場は逼迫しているものの、平均時給が予想ほどではなく、賃金インフレが緩和され、追加利上げの必要性が薄れており、これがFRBの判断にどのように作用するかが注目されます。

フェドウオッチによると、FRBが5月のFOMCで0.25％の利上げを決定する確率は67％と、6日の49.2％から上昇しました。

3月の米雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から23万6000人増加した。前月（32万6000人増）から鈍化したものの、堅調な水準を保ちました。

失業率は3.5％と、0.1ポイント改善し労働市場がなおも過熱気味であることをうかがわせました。

就業者数は市場予想（24万人増）とほぼ同じ水準でした。

業種別では、新型コロナウイルス禍からの持ち直しが続く娯楽・接客が前月比7万2000人増。一方、小売業は1万4600人減となった。平均時給は前年同月比4.2％増と、伸びは前月から減速しました。

FRBは「インフレは高過ぎる」と懸念しています。人手不足による賃金の大幅上昇が、接客などサービス分野の価格を押し上げていると分析しています。

景気を冷まして労働需要を抑えるため、追加利上げの構えを示しています。

ただしシリコンバレー銀行（SVB）など米中堅銀行2行の経営破綻を受けた信用不安を背景に、銀行が融資基準を厳しくし、景気が圧迫される恐れも浮上。FRBは5月の次回会合で、利上げについて慎重に判断するとみられます。

インフレ率は依然として高いものの、徐々に低下してきています。

銀行問題などもくすぶりますが、それは別途対処すればよいでしょう。

その意味では、FRBはそろそろインフレへの見方を修正すべきでFRBはインフレが鎮静化に対し、賃金上昇を材料に利上げをしようとしてきましたが、そろそろこの姿勢にも無理が出てくるでしょう。