前回の続きです。
この問題の本質は、この対応の重要性が、あまり一般に認識されてないことかも知れません。
事業者が行うべき事項
1. 所有機器のPCB含有調査
2. 自治体への届出
3. 無害化処理施設への委託
4. 処理完了後の報告
1972年以前に建築された工場などの管理者は、重要性を認識し、調査の上、存在を確認できたら計画的に処分を推進するべきと考えます。
なぜ早期処分が重要なのか？
1. 処分期限が迫っている
処分期限：2027年3月31日（令和9年）
この期限を過ぎると、PCB特別措置法に基づき行政処分や罰則（最大3年以下の懲役または1,000万円以下の罰金）が科される可能性があります。
2.健康・環境リスクの回避
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は残留性有機汚染物質（POPs）であり、長期的に人体や生態系に悪影響を及ぼす可能性があります。
微量でも蓄積性があり、適切な処理がされないと土壌汚染や水質汚染につながる恐れがあります。
3. 廃棄物の所在確認と管理の徹底
高濃度PCB廃棄物の処理遅延では、所在不明や管理不備が問題となりました。これを教訓に、低濃度PCB廃棄物は早期に確認・処理する必要があります。
不明な場合の対応
内容が専門的なので、協力会社への相談、環境省のホームページや自治体の環境課などに、まずは一報入れて確認することも重要です。
