副業がバレる原因、何を思いつきます?
副業の収入が増えたから。
同僚に見られたから。
もちろんそれもあるでしょう。
でも、先日わたしが受けた相談は違いました。今回はその件について紹介します。
火種は副業じゃなかった。
確定申告書の、たった1行の書き漏れで副業がバレる。
そんなの信じられますか?
しかもご本人は、プロに申告を任せていた。
それでも起こりうる。
今回はこの相談から学べることを、ノウハウごとすべてお話しします。
今副業しててバレたらイヤだなって方は読んでくださいね。
副業が会社に伝わる原因は大きく2つしかありません。
そのうちの1つが、今回の主役「住民税」です。
わたしは副業バレ対策の相談を受けています。
自分の場合はどうなのか気になる方は、最後まで読んでみてください。
相談者さんに起きたこと
相談者さんは、副業をしている会社員の方です。
流れはこんな感じでした。
- 前年2月:家計の事情で副業を始める
- 前年12月:会社の年末調整で、例年どおりある控除を申告
- 今年2月:副業分の確定申告を税理士さんに依頼
- 今年6月:住民税が月6,000円→10,000円に
- 今年8月:住民税の通知書を受け取る。確定申告書から、年末調整で入れた控除が漏れていたと気づく
- 今年10月:会社から「来年度から副業は厳格な申告制にする」と通達があった
給料が少し上がっているので、住民税が上がること自体は不思議じゃないです。
しかし、控除が入っていれば1万円は切ると考えられる。
そこへ副業ルールの厳格化が重なりました。
「もうバレてるんじゃないか」
「通知書の配布、自分だけ遅かった気がする」
誰にも話せず、ずっとヒヤヒヤしていたそうです。
相談者さんに起きたこと
相談者さんは、副業をしている会社員の方です。
流れはこんな感じでした。
- 前年2月:家計の事情で副業を始める
- 前年12月:会社の年末調整で、例年どおり**ある控除**を申告
- 今年2月:副業分の確定申告を税理士さんに依頼
- 今年6月:住民税が**月6,000円→10,000円**に
- 今年8月:住民税の通知書を受け取る。確定申告書から、年末調整で入れた控除が**漏れていた**と気づく
- 今年10月:会社から「来年度から副業は厳格な申告制にする」と通達があった
給料が少し上がっているので、住民税が上がること自体は不思議じゃないです。
しかし、控除が入っていれば1万円は切ると考えられる。
そこへ副業ルールの厳格化が重なりました。
「もうバレてるんじゃないか」
「通知書の配布、自分だけ遅かった気がする」
誰にも話せず、ずっとヒヤヒヤしていたそうです。
原因:年末調整の控除は、確定申告で「上書き」される
ぶっちゃけ、ここを知らない人はめちゃくちゃ多い。
年末調整で控除を出したなら、それで完了。
そう思いますよね。でも違うんです。
確定申告をすると、その申告書の内容で1年分の税金が計算し直されます。
イメージは「上書き保存」。
年末調整の計算は、確定申告で丸ごと上書きされちゃいます。
だから申告書に書いていない控除は「なかったこと」になります。
扶養控除、障害者控除、生命保険料控除などがそうです。
年末調整で入れた控除は、確定申告書にも同じように書き写すのが本来の形。
確認する場所は「源泉徴収票」
会社からもらう源泉徴収票を見てください。
年末調整で入れた控除は、ここに反映されています。
確定申告書の控除欄と、源泉徴収票。
この2つを並べて、同じ控除が入っているかを見る。
確認はこれだけです。
今回のケースも、相談者さんの知識不足とは言い切れません。
しくみを知る機会がなかっただけ。
ホントによくあるミスです。
住民税は、こうやって会社に届く
次に、なぜこれが「バレ」の話になるのか。
住民税の流れを見ていきましょう。
- 確定申告書は税務署にだす
- その内容が市区町村へ回る
- 市区町村が住民税を計算する
- 給料分の住民税は会社に通知され、給料から天引きされる
所得税の窓口は税務署。
住民税の窓口は市区町村。
ここで出てくるのが、住民税の2つの納め方です。
- 特別徴収:会社が給料から天引きして納める
- 普通徴収:自分で納付書を使って納める
副業分(事業所得)を普通徴収にしておけば、副業分の住民税は会社の天引きに乗りません。
相談者さんも、申告書で「自分で納付」を選んでいました。
ここまではOKです。
「今すぐ直そう」は、ちょっと待って
控除が漏れていたなら、すぐ修正したくなりますよね。
払いすぎた税金は戻ってきます。
修正の手続きは「更正の請求」といって、ちゃんと認められています。
じゃあ今すぐ出すべきか。
わたし的には、副業バレを懸念するなら「今は動かない」ほうがいい。
時間を置く理由
更正の請求をすると、流れはこうなります。
- 税務署に更正の請求
- 審査されて所得税が戻る
- 市区町村が住民税を計算し直す
- 住民税に反映(目安3〜5ヶ月)
注意したいのは、住民税が計算し直されたときです。
市区町村から会社へ「税額が変わりました」と通知が届くことがあります。
普段なら気にされないかもしれません。
でも副業の申告制が始まる、まさにそのタイミングだったらどうでしょう。
年の途中で住民税が変わると、目に留まりやすくなる。
焦って動くほど目立ちやすい。
急がなくて大丈夫な理由
更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内なら出せます。
今日明日で権利が消えるものではありません。
とはいえ、先送りしすぎもよくない。
来年の申告とあわせて「いつ出すか」を、顧問の税理士さんと決めておくと安心です。
「自分で納付」できているかは、市区町村に聞く
申告書で「自分で納付」を選んだ。
でも、ホントにそうなっているかは確認していない。
これ、意外な盲点です。
市区町村によっては、副業分の普通徴収を認めていないケースがあります。
その場合は、副業分も会社の天引きにまとめられてしまう。
確認は電話一本で済みます。
- 聞くこと:副業(事業所得)分の住民税が普通徴収になっているか
- 控えること:対応した担当者の名前と日時
「申告書で選んだから大丈夫」で止めない。
確認して初めて安心できます。
人生、すべて自己責任なんですよ。
来年以降の3原則
ここからは、来年の確定申告に向けたお話です。
3つ押さえてください。
① 控除は入れる
漏れていた控除は、来年はちゃんと入れて申告します。
「入れたら目立つかも」と考える人もいます。
でも、年末調整で会社はもうその控除を知っている。
入れない方が、むしろ数字がチグハグになります。
② 申告はする
「いっそ確定申告しなければバレないのでは?」
この発想、気持ちはわかります。
でもNGです。
給料以外の所得が年20万円を超えたら、確定申告はしないといけない。
しかも20万円は売上ではなく所得。売上から経費を引いた利益でみる。
そして申告しなければ、副業分を「自分で納付」する選択もできません。
守りの手段を自分で捨てることになるんです。
③ 副業は赤字にしない
これはマニアックですがききます。
事業の赤字は、給料と相殺されます。
これを「損益通算」といいます。
相殺されると、会社が天引きする住民税が下がる。
給料は変わってないのに住民税だけ下がったら、不自然ですよね。
副業バレの観点では、副業は黒字をキープするのが無難です。
見落としがち:税金の対策と、会社のルールは別もの
最後に、耳の痛い話をします。
ここまで話したのは、あくまで税金のしくみの対策です。
住民税ルートで伝わるリスクを下げる方法であって、会社の就業規則とは別の話です。
会社が副業を申告制にしたなら、それは会社のルール。
税金をどれだけ整えても、ルール違反が帳消しになるわけではありません。
だから、税金の対策と同時に考えてほしいんです。
- 自社の副業規定は、何を申告すればいいのか
- 申告したら、今の副業は続けられるのか
- 続けられないなら、どう着地させるのか
ここから目をそらすと、いつまでもヒヤヒヤは消えません。
全部やろうとしなくていい。まず1つだけ
いろいろ書きましたが、全部を一気にやると疲れます。
最初にやるのは、これ1つ。
源泉徴収票と確定申告書の控除欄を並べて見る。
それが済んだら、市区町村に電話。
その後で、税理士さんと更正の請求の時期を相談する。
確認を一つずつ済ませて、静かに整える。
焦らないことが、いちばん安全な進め方です。
相談後、この方からはこんな言葉をいただきました。
誰にも話せず困っていたけれど、根拠に基づいた解説で納得できた、と。
自分の場合はどうなのか、確かめたい方へ
もっと真剣に対策うつために学びたい方へサービスつくりました。
副業が会社に伝わる原因は、大きく2つだけ。
住民税と、もう1つ。
この2つの仕組みを知っているかどうかで、打てる手はまるで変わります。
ただ、実際の状況は人によってバラバラです。
- 住民税の通知が届くたびにヒヤヒヤする
- 確定申告をどう進めればいいかわからず、放置している
- 会社に知られるのが怖くて動けない
- 誰にも相談できず、1人で抱えている
ひとつでも当てはまるなら、一度話しにきてください。
ビデオチャット60分で、あなたの状況に合わせて仕組みから整理します。
カメラOFFでも大丈夫です。
期間中はチャットで何度でも質問できます。
税金についてまったくわからないよ〜って方も問題ありません。
「こんなこと聞いていいのかな」も、そのまま持ってきてください。
※確定申告書の作成代行や個別の税額計算は行っていません。仕組みと考え方を、あなたが自分で判断できるところまでお伝えする相談です。
※「絶対にバレない」とはお約束できません。下げられるのはリスクです。だからこそ、正しいしくみを知っておく価値があります。
▼詳細はこちら
1人で抱え込むほど、判断は焦りに引っ張られます。
一緒に、静かに整えていきましょう。