確定申告の”1行の書き漏れ"で副業バレは起きる??

確定申告の”1行の書き漏れ"で副業バレは起きる??

記事
法律・税務・士業全般
副業がバレる原因、何を思いつきます?

副業の収入が増えたから。

同僚に見られたから。

もちろんそれもあるでしょう。

でも、先日わたしが受けた相談は違いました。今回はその件について紹介します。

火種は副業じゃなかった。


確定申告書の、たった1行の書き漏れで副業がバレる。

そんなの信じられますか?

しかもご本人は、プロに申告を任せていた。

それでも起こりうる。

今回はこの相談から学べることを、ノウハウごとすべてお話しします。

今副業しててバレたらイヤだなって方は読んでくださいね。

副業が会社に伝わる原因は大きく2つしかありません。

そのうちの1つが、今回の主役「住民税」です。

わたしは副業バレ対策の相談を受けています。

自分の場合はどうなのか気になる方は、最後まで読んでみてください。

相談者さんに起きたこと


相談者さんは、副業をしている会社員の方です。

流れはこんな感じでした。

- 前年2月:家計の事情で副業を始める
- 前年12月:会社の年末調整で、例年どおりある控除を申告
- 今年2月:副業分の確定申告を税理士さんに依頼
- 今年6月:住民税が月6,000円→10,000円に
- 今年8月:住民税の通知書を受け取る。確定申告書から、年末調整で入れた控除が漏れていたと気づく
- 今年10月:会社から「来年度から副業は厳格な申告制にする」と通達があった

給料が少し上がっているので、住民税が上がること自体は不思議じゃないです。

しかし、控除が入っていれば1万円は切ると考えられる。

そこへ副業ルールの厳格化が重なりました。

「もうバレてるんじゃないか」

「通知書の配布、自分だけ遅かった気がする」

誰にも話せず、ずっとヒヤヒヤしていたそうです。

相談者さんに起きたこと

相談者さんは、副業をしている会社員の方です。

流れはこんな感じでした。

- 前年2月:家計の事情で副業を始める
- 前年12月:会社の年末調整で、例年どおり**ある控除**を申告
- 今年2月:副業分の確定申告を税理士さんに依頼
- 今年6月:住民税が**月6,000円→10,000円**に
- 今年8月:住民税の通知書を受け取る。確定申告書から、年末調整で入れた控除が**漏れていた**と気づく
- 今年10月:会社から「来年度から副業は厳格な申告制にする」と通達があった

給料が少し上がっているので、住民税が上がること自体は不思議じゃないです。

しかし、控除が入っていれば1万円は切ると考えられる。

そこへ副業ルールの厳格化が重なりました。

「もうバレてるんじゃないか」

「通知書の配布、自分だけ遅かった気がする」

誰にも話せず、ずっとヒヤヒヤしていたそうです。

原因:年末調整の控除は、確定申告で「上書き」される


ぶっちゃけ、ここを知らない人はめちゃくちゃ多い。

年末調整で控除を出したなら、それで完了。

そう思いますよね。でも違うんです。

確定申告をすると、その申告書の内容で1年分の税金が計算し直されます。

イメージは「上書き保存」。

年末調整の計算は、確定申告で丸ごと上書きされちゃいます。

だから申告書に書いていない控除は「なかったこと」になります。

扶養控除、障害者控除、生命保険料控除などがそうです。

年末調整で入れた控除は、確定申告書にも同じように書き写すのが本来の形。
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確認する場所は「源泉徴収票」

会社からもらう源泉徴収票を見てください。

年末調整で入れた控除は、ここに反映されています。

確定申告書の控除欄と、源泉徴収票。

この2つを並べて、同じ控除が入っているかを見る。

確認はこれだけです。

今回のケースも、相談者さんの知識不足とは言い切れません。

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しくみを知る機会がなかっただけ。

ホントによくあるミスです。

住民税は、こうやって会社に届く


次に、なぜこれが「バレ」の話になるのか。

住民税の流れを見ていきましょう。

- 確定申告書は税務署にだす
- その内容が市区町村へ回る
- 市区町村が住民税を計算する
- 給料分の住民税は会社に通知され、給料から天引きされる

所得税の窓口は税務署。

住民税の窓口は市区町村。

ここで出てくるのが、住民税の2つの納め方です。

- 特別徴収:会社が給料から天引きして納める
- 普通徴収:自分で納付書を使って納める

副業分(事業所得)を普通徴収にしておけば、副業分の住民税は会社の天引きに乗りません。

相談者さんも、申告書で「自分で納付」を選んでいました。

ここまではOKです。

「今すぐ直そう」は、ちょっと待って


控除が漏れていたなら、すぐ修正したくなりますよね。

払いすぎた税金は戻ってきます。

修正の手続きは「更正の請求」といって、ちゃんと認められています。

じゃあ今すぐ出すべきか。

わたし的には、副業バレを懸念するなら「今は動かない」ほうがいい。

時間を置く理由


更正の請求をすると、流れはこうなります。

- 税務署に更正の請求
- 審査されて所得税が戻る
- 市区町村が住民税を計算し直す
- 住民税に反映(目安3〜5ヶ月)

注意したいのは、住民税が計算し直されたときです。

市区町村から会社へ「税額が変わりました」と通知が届くことがあります。

普段なら気にされないかもしれません。

でも副業の申告制が始まる、まさにそのタイミングだったらどうでしょう。

年の途中で住民税が変わると、目に留まりやすくなる。

焦って動くほど目立ちやすい。

急がなくて大丈夫な理由


更正の請求は、原則として法定申告期限から5年以内なら出せます。

今日明日で権利が消えるものではありません。

とはいえ、先送りしすぎもよくない。

来年の申告とあわせて「いつ出すか」を、顧問の税理士さんと決めておくと安心です。

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「自分で納付」できているかは、市区町村に聞く


申告書で「自分で納付」を選んだ。

でも、ホントにそうなっているかは確認していない。

これ、意外な盲点です。

市区町村によっては、副業分の普通徴収を認めていないケースがあります。

その場合は、副業分も会社の天引きにまとめられてしまう。

確認は電話一本で済みます。

- 聞くこと:副業(事業所得)分の住民税が普通徴収になっているか
- 控えること:対応した担当者の名前と日時

「申告書で選んだから大丈夫」で止めない。

確認して初めて安心できます。

人生、すべて自己責任なんですよ。

来年以降の3原則


ここからは、来年の確定申告に向けたお話です。

3つ押さえてください。

① 控除は入れる

漏れていた控除は、来年はちゃんと入れて申告します。

「入れたら目立つかも」と考える人もいます。

でも、年末調整で会社はもうその控除を知っている。

入れない方が、むしろ数字がチグハグになります。

② 申告はする

「いっそ確定申告しなければバレないのでは?」

この発想、気持ちはわかります。

でもNGです。

給料以外の所得が年20万円を超えたら、確定申告はしないといけない。

しかも20万円は売上ではなく所得。売上から経費を引いた利益でみる。

そして申告しなければ、副業分を「自分で納付」する選択もできません。

守りの手段を自分で捨てることになるんです。

③ 副業は赤字にしない

これはマニアックですがききます。

事業の赤字は、給料と相殺されます。

これを「損益通算」といいます。

相殺されると、会社が天引きする住民税が下がる。

給料は変わってないのに住民税だけ下がったら、不自然ですよね。

副業バレの観点では、副業は黒字をキープするのが無難です。

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見落としがち:税金の対策と、会社のルールは別もの


最後に、耳の痛い話をします。

ここまで話したのは、あくまで税金のしくみの対策です。

住民税ルートで伝わるリスクを下げる方法であって、会社の就業規則とは別の話です。

会社が副業を申告制にしたなら、それは会社のルール。

税金をどれだけ整えても、ルール違反が帳消しになるわけではありません。

だから、税金の対策と同時に考えてほしいんです。

- 自社の副業規定は、何を申告すればいいのか
- 申告したら、今の副業は続けられるのか
- 続けられないなら、どう着地させるのか

ここから目をそらすと、いつまでもヒヤヒヤは消えません。

全部やろうとしなくていい。まず1つだけ


いろいろ書きましたが、全部を一気にやると疲れます。

最初にやるのは、これ1つ。

源泉徴収票と確定申告書の控除欄を並べて見る。

それが済んだら、市区町村に電話。

その後で、税理士さんと更正の請求の時期を相談する。

確認を一つずつ済ませて、静かに整える。

焦らないことが、いちばん安全な進め方です。

相談後、この方からはこんな言葉をいただきました。

誰にも話せず困っていたけれど、根拠に基づいた解説で納得できた、と。

自分の場合はどうなのか、確かめたい方へ


もっと真剣に対策うつために学びたい方へサービスつくりました。

副業が会社に伝わる原因は、大きく2つだけ。

住民税と、もう1つ。

この2つの仕組みを知っているかどうかで、打てる手はまるで変わります。

ただ、実際の状況は人によってバラバラです。

- 住民税の通知が届くたびにヒヤヒヤする
- 確定申告をどう進めればいいかわからず、放置している
- 会社に知られるのが怖くて動けない
- 誰にも相談できず、1人で抱えている

ひとつでも当てはまるなら、一度話しにきてください。

ビデオチャット60分で、あなたの状況に合わせて仕組みから整理します。

カメラOFFでも大丈夫です。

期間中はチャットで何度でも質問できます。

税金についてまったくわからないよ〜って方も問題ありません。

「こんなこと聞いていいのかな」も、そのまま持ってきてください。

※確定申告書の作成代行や個別の税額計算は行っていません。仕組みと考え方を、あなたが自分で判断できるところまでお伝えする相談です。

※「絶対にバレない」とはお約束できません。下げられるのはリスクです。だからこそ、正しいしくみを知っておく価値があります。

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