空き家が原因で700軒が断水。豊田市の「AI空き家予測」と、面接で話せる部局連携の話

空き家が原因で700軒が断水。豊田市の「AI空き家予測」と、面接で話せる部局連携の話

記事
コラム

【水道と空き家が、つながった】

日本AI大賞2026の審査員特別賞に、豊田市上下水道局の「AI漏水空き家予測」が選ばれました。

空き家対策は建築や住宅を担当する部署の仕事、水道は水道局の仕事で、ふつうは別々に語られます。ところが豊田市では、空き家が大規模な断水の原因になりました。水道の使用量から、将来空き家になる家を予測する。その予測が、断水を防ぐ仕事と、空き家を防ぐ仕事の両方に使われています。

審査員の評価ポイントは、「水道と空き家とAIという組み合わせの妙で、部局の壁を越えて共通の課題を解いた」点と、「全国の自治体が日々集める水道使用量を使うため、ほかの地域にも広げやすい」点でした。技術の新しさよりも、組み合わせと連携が評価された受賞です。

この記事では、豊田市で何が起きて、どうやって2つの部署がつながったのかを整理し、最後に面接でどう話せるかを考えます。

【2018年、700軒が断水した】

toyota_01_水道と空き家_2.png

2018年1月、全国的な寒波の中で、豊田市のある地区で約700軒が断水しました。原因は、空き家14軒で起きた水道管の破裂でした。

水道管は、気温がマイナス4度を下回ると破裂するおそれがあります。住んでいる家なら、破裂すれば住人が気づいて連絡が入ります。でも空き家には誰もいません。破裂に気づく人がおらず、水が流れ続け、そのエリアに水を送る配水場の水が抜けていきます。1軒の漏水が、エリア全体の断水になるのはこのためです。

当時の対応について、上下水道局の岡田俊樹さんはこう振り返っています。「700軒の断水を解決するのに16人の職員で、それも手探り状態で72時間程かけて見に行きました。まさに限界を超えた作業でした」。水位の低下で「どこかで漏れている」ことは分かっても、どの家かを特定する手段がなかったのです。

厄介なのは、完全な空き家だけではありません。たとえば、両親が施設に入居し、子どもが月に一度、掃除のために帰ってきて水を使う家。実質的には空き家同然でも、水道の契約は続いていてメーターは開いたままです。こういう家で破裂が起きると、誰も気づかないまま水が流出し続けます。

5年後の2023年2月、また寒波が来ました。100戸に給水している配水場の水位が低下し、エリアのどこかで大量の漏水が起きていることが分かりました。このときは、予測によってエリア内の空き家が約10戸であることと、その位置が分かっていました。空き家を優先して当たり、わずか1時間半で漏水している空き家を見つけて止水できました。初動は2人1組です。

ただし、岡田さんは留保も付けています。2023年の件は100戸規模で、700軒が断水した2018年の大規模事故とは状況が違う。予測を導入すれば、どんな状況でも人員を減らせるとは言い切れない、という現場の正直な見方です。

【5年後の空き家を、家ごとに予測する】

toyota_03_予測の仕組み_3.png


使われているのは、マイクロベース社の「MiraiE.ai」というシステムです。水道使用量や世帯情報などを学習させて、住居単位で「5年後に空き家になるか」を予測します。

予測の精度は、過去のデータで確かめながら上げていきました。たとえば2005年から2020年までのデータで2025年を予測させ、実際に現地調査した結果と答え合わせをします。水道使用量のデータだけで予測したときの的中率は82%でした。そこにガスと電気の使用量、住民記録のデータを組み合わせると、92%まで上がりました。

地域単位ではなく住居単位にこだわるのには、実務上の理由があります。水道メーターは家単位で付いていて、使用量のデータもメーター単位です。どの家で漏水しているかを特定するには、住居単位の予測でなければ役に立ちません。空き家対策の側でも、住居単位で分かるからこそ、各戸への働きかけの検討ができます。

豊田市は、このシステムを日本で初めて導入した自治体です。「水道使用量から空き家を予測する」技術には前例がなく、実証実験を通じてマイクロベース社が特許を取得しました。2022年度に実証が始まり、国土交通省の「空き家対策モデル事業」に採択されたため、導入費は補助金でまかなわれ、市の負担はありませんでした。運用では、最新データに更新して予測し直す作業の委託費として、年200万円程度かかった年もあります。

豊田市の空き家は15,840戸(2023年の調査)。そのうち、売るためでも別荘でもなく、管理する人がはっきりしない「その他の住宅」と呼ばれる空き家が5,810戸あり、増え続けています。

面白いのは、建築相談課の岩本健太さんの実家の話です。AIは、岩本さんの実家が空き家になることを予測していました。高齢の単身世帯というだけでなく、弟さんが新しく家を建てて引っ越すという「引っ越し」の動きまで学習して当てていたそうです。予測は、人口の自然な減少だけでなく、人の行動のパターンも捉えていることが分かります。

【2つの部署は、どうつながったか】

toyota_04_連携の流れ.png


2018年の断水の時点で、水道局と建築相談課に連携はありませんでした。水道局は水道局で、自治会に住宅地図を配って空き家の場所を確認する調査を独自に始めるなど、自分の範囲で動いていました。

つながるきっかけを作ったのは、水道局側の模索です。断水の教訓から「AIなどの技術を用いて、こうしたリスクを予測できないか」と考え、市のDXを推進する情報戦略部門に相談しました。この部門が、建築相談課と水道局の橋渡し役になりました。

民間の会社との接点は、別の仕事で既にありました。水道局は、人工衛星の画像とAIを使って水道管の劣化具合を予測するシステムを導入していて、AIを手がける新しい会社(いわゆるスタートアップ)と仕事をした実績があったのです。その付き合いの中で、豊田市が抱える「空き家」と「漏水」という課題を提示したところ、協力してくれたのがマイクロベース社でした。岩本さんは「多くの選択肢から選定したというよりは、こちらの課題に賛同し、共に歩んでくれるパートナーがマイクロベース社だった」と振り返っています。AIありきで導入先を探したのではなく、困りごとを先に提示して、応じてくれた相手とゼロから作った形です。

一番苦労したのは、AIそのものではなくデータ連携でした。予測に必要なデータは、水道使用量が上下水道局、住民データは市民課と、各課に分散しています。個人情報の目的外利用への懸念に対しては、法的根拠を明確にし、法務部門とも事前調整を行い、「ここまで準備すれば問題ない」という段階まで詰めてから、各課に提供を依頼したそうです。集めたデータの住所表記も、「一丁目二番地」と「1-2」のように課ごとに揺れていて、住居単位にそろえる作業が難航しました。

建築相談課の側にも、受ける理由がありました。空き家対策は、倒壊のおそれがある「特定空家等」への指導や勧告が中心で、問題が深刻になってからの対応になりがちです。岩本さんは、水道局から話があったとき「まさにわれわれが求めていた『先手の対策』につながると確信しました」と言っています。予測があれば、空き家になってからではなく、なる前に動けます。

【市役所の仕事として考える】

toyota_05_4つの部署_2.png


ここからは、市役所で働く立場からの私の考えです。

表に出てくる連携は、上下水道局、建築相談課、DX部門の3部署です。ただ、この事例を実務の側から見ると、もう1つ、地域の窓口になる部署の存在が見えてきます。

建築相談課は予測を使って、空き家が増えそうな自治区を選び、年に1回、空き家予防のセミナーを開いています。セミナーの開き方は自治体によって違い、市役所で開くところもあれば、地域へ出ていくところもあります。豊田市は後者で、担当者が自治区へ出向き、区長さんと協力して、その地域の住民を対象に開く形です。入り口は「空き家の話」ではなく、相続とエンディングノートです。元気なうちに家の将来を家族で話しておきましょう、という切り口で、家族が集まる年末年始に合わせた12月に開いています。予約6名のところ、当日32名が来場した年もありました。

豊田市では、地域活躍部の地域交流課が、区長会や自治区の支援、交流館の運営などを担っています。こうした地域の窓口の部署は、日頃から地域の相談や苦情の受け口になっています。ゴミの出し方や近所の騒音はもちろん、通学路のように最終的な担当が教育委員会にある話や、公園の管理のように担当する課が別にある話でも、苦情や相談はまず地域の窓口に届きます。セミナーの段取りに地域交流課がどう関わったかは、公表されている記事には出ていません。ただ、地域へ出ていく事業は、区長や自治区と日頃からつながっている部署の蓄積がなければ、成り立ちにくいものです。

私は、この事例は水道・建築・DX推進に、地域の窓口を加えた4部署の仕事として読めると思います。AIの予測は「どの地域が危ないか」を数字で示します。しかし、その地域に入って、人を集めて、話を聞いてもらう力は、日々の相談や苦情を受け止めてきた積み重ねから生まれます。目立つのはAIですが、予測を実務に変えたのは、データ連携の調整と、地域との関係という、地道な部分でした。

【面接でどう話すか】


公務員試験の面接で、空き家対策や自治体のDXについて聞かれたら、この事例から学べることが3つあると思います。

1つ目は、縦割りを構造で語ることです。空き家という1つの現象が、建築の部署では管理の問題、水道局では断水の原因という、別の姿で現れます。「課題は課をまたいで起きる。自分の課が持っている情報が、他の課の危機を救うことがある」と言えると、事例を自分の考えで運べます。

2つ目は、先手の対策です。空き家は、なってからでは所有者を探すところから始まり、行政の手札は弱くなります。予測で「なる前の家」に目を向けることで、仕事が事後対応から予防に変わる。この転換を語れるかどうかが分かれ目です。

3つ目は、技術の前に土台があることです。この事例で一番大変だったのは、AIの精度を上げることではなく、各課に分散したデータを、個人情報の扱いを整理して集めることと、地域に入って協力を得ることでした。DXの話をするときに、システムの話だけでなく、その手前の調整と人の話までできると、実務を想像していることが伝わります。

逆に、良い事例を褒めるだけの話し方は弱くなります。豊田市の担当者自身が、大規模な事故では人員を減らせるとは言い切れないと留保しているように、限界も含めて話せることが大事だと思います。

【添削のご案内】

添削のご案内.png



エントリーシートや面接カードの添削は、ココナラで「公務員ES添削くん」と検索してください。現役市役所職員が、項目別の5段階評価つきで添削します。



この記事は、公表されている資料をもとに書いています。特定の自治体の選考対策ではなく、空き家対策と部局連携というテーマについて考えるための材料として読んでください。

※出典:デジタル地方創生推進機構(VLED)特集記事「組織の壁を越え、都市の『2つの危機』を同時解決」(2025年12月24日)、日本AI大賞2026 公式発表資料、豊田市区長会 令和8年度役員会資料(地域交流課の担当業務について)

サービス数100万件のスキルマーケット、あなたにぴったりのサービスを探す