増えた市町村は全国で151だけ。北海道・南幌町の事例で読む、人口が減る仕組みと増やす条件

増えた市町村は全国で151だけ。北海道・南幌町の事例で読む、人口が減る仕組みと増やす条件

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コラム

【増えた市町村は、全国で151だけ】

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2025年の国勢調査(確定値)で、日本の総人口は1億2297万2528人となり、2020年から317万4千人減りました。市町村ごとに見ると、人口が増えたのは全国1,719市町村のうち151、全体の8.8%だけです。91.2%の市町村は減っています。

その151の中に、北海道の南幌町(なんぽろちょう)があります。人口8千人ほどの農業の町で、2020年の7,319人から2025年には7,883人へ、564人(7.7%)増えました。

この記事では、南幌町に何が起きたのかを数字で追いながら、人口が減る仕組みと、増やすために何が要るのかを整理します。

【南幌町に何が起きたか】

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南幌町は、札幌市中心部まで車で約45分のところにある町です。もともとは米作中心の農業の町でしたが、1974年から北海道住宅供給公社による「南幌ニュータウンみどり野」の造成が始まり、札幌のベッドタウンとして宅地の分譲が進みました。

人口は1990年から増え始め、住民基本台帳では1998年11月に10,005人と、1万人を超えました。

ところが、その後は宅地の販売が停滞し、人口は減り続けます。2022年1月1日時点で7,378人。ピークから4分の1ほどが減りました。

転機は2022年です。子育て世代の移住を促す施策の効果が表れ、同年5月に前月と比べて人口が増え、そこから増加の傾向が続いています。総務省が2025年8月に公表した住民基本台帳に基づく人口動態調査では、日本人人口の増加数が142人、増加率が1.84%となり、増加数は3年連続で北海道内の市町村で1位になりました。

施策の中身は、子育て世代への住宅建築費の助成(最大200万円)、公社が分譲する宅地の半額販売との組み合わせ、給食費の半額助成、高校生までの医療費の全額助成、子ども1人あたり年10kgの町産米の支給などです。2023年5月には、子ども室内遊戯施設「はれっぱ」も開設されました。

【なぜ、横ばいにならずに落ちたのか】

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分譲が止まれば、人は入ってこなくなります。では、人口はその時点で横ばいになるはずではないのでしょうか。南幌町の数字は、そうはならないことを示しています。

人口の増減は、2つの差し引きで決まります。生まれた人数から亡くなった人数を引いた「自然増減」と、転入から転出を引いた「社会増減」です。

南幌町の出生数は、1995年の98人をピークに減り、2023年には37人になりました。一方で死亡数は増え続け、2023年は112人です。自然増減は、1年で75人の減(自然減)になっています。

社会増減も、2019年までは転出が多い状態が続きました。町の資料では、2015年の転入は228人、転出は389人です。2000年と比べると、転出は429人から389人と大きくは変わりませんが、転入は386人から228人まで減っています。出ていく人が増えたのではなく、入ってくる人が減ったのです。

入ってきた世代がそのまま年を取り、育った子どもが進学や就職で町を出る。新しい家族の転入で埋まっていた分が消えると、自然減と社会減が重なって、人口は落ちていきます。年少人口(0〜14歳)は1998年の2,236人がピークで、2024年は857人です。逆に65歳以上は、1998年の1,413人から2024年には2,690人に増えています(いずれも住民基本台帳に基づく町の集計です)。

これは日本全体にも通じる話です。日本の総人口は2010年まで増え続けましたが、出生数は1973年の209万人をピークに減り続け、働く世代(15〜64歳)の人口も1995年の8,726万人がピークでした。総数が減り始める前に、中身は先に減っていたのです。

【他の自治体と何が違ったのか】

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人口を呼び込むための補助金は、今や多くの自治体が出しています。たとえば同じ北海道の砂川市にも、住宅の取得に最大150万円の補助があり、子育て世帯や移住者への加算を重ねると200万円になる組み立てがあります。金額は南幌町と同じ、最大200万円です。それでも砂川市の人口は減り続けています。差がついたのは、補助金の額ではありません。

南幌町と何が違うのか。3つあると思います。

1つ目は立地です。南幌町は札幌市中心部まで約25km、札幌に通勤しながら住める距離にあります。砂川市から札幌市までは約76kmあります。補助金は、立地の代わりにはなりません。

2つ目は、ニュータウンの下地です。みどり野には分譲できる宅地が残っていて、分譲価格の中心は400万円台でした。助成の対象者がその宅地を買う場合は、半額になります。補助金は、買える土地や家があって初めて効きます。

3つ目は、相手を子育て世代に絞ったことです。住宅の助成、宅地、給食費、医療費、遊び場まで、施策が一つの世代の家計と暮らしに向けて束になっています。

裏返すと、立地と下地は、他の自治体がそのまま真似できるものではありません。真似できるのは、受け皿を用意すること、相手を絞って束ねること、そして効果を総人口ではなく年齢の構成で見ることです。南幌町でも、年少人口は町の集計で近年増加に転じています。

なお、南幌町の回復はまだ途中です。自然減は続いていて、町の計画には、何もしなければ2050年に4,352人まで減るという推計も載っています。

【市役所の仕事として考える】

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ここからは、市役所で働く立場からの私の考えです。

南幌町の歩みを見ると、住む場所の整備、子育ての支え、町の中で働く場所は、連携して動かさないと成り立たないと感じます。

1990年代の南幌町には、ニュータウンという住む場所はありました。しかし、子育てを支える仕組みと、町の中で働く場所は、十分ではなかったのではないかと思います。

どれか一つだけでもうまくいきません。保育だけを充実させても、買える土地や家がなければ移り住めません。人が増えても働く場所がなければ、その子どもたちの世代がまた出ていきます。

今の南幌町は、企業誘致に向けた流通団地(約28.9ha)の整備を進めていて、用地の分譲は2026年10月に始まっています。住む場所と子育ての環境に、働く場所をつなげようとしているところです。

住宅はまちづくり、保育は福祉、企業誘致は産業と、担当の部署は分かれています。人口の話は一つの部署だけでは完結しません。施策を並べることと、一つの流れとしてつなげることは、別の仕事だと思います。 市役所内の連携を高めることで、チームとして人口問題に取り組むことが重要だと感じました。

【面接でどう話すか】


「人口減少についてどう考えますか」。公務員試験の面接で、人口減少そのものがテーマになることがあります。

この質問に「少子高齢化が進んでいるので対策が必要です」と答えても、具体性は伝わりません。南幌町のような事例を知っていると、次のように話せます。

人口の増減を、自然増減と社会増減に分けて説明できる
「2020年から5年で7.7%増えた町がある」という、数字のある具体例を出せる
補助金だけでは増えないこと、立地のような条件の差、定着はこれからだという限界も言える
事例を褒めるのではなく、「受け皿の用意」「対象を絞る」「年齢構成で効果を見る」という考え方に落として話せる
面接官が見ているのは、事例を知っているかどうかよりも、その事例から何を読み取ったかだと思います。

【添削のご案内】

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この記事は、南幌町が公表している資料をもとに書いています。特定の自治体の選考対策ではなく、人口減少というテーマについて考えるための材料として読んでください。

※出典:総務省統計局「令和7年国勢調査 人口等基本集計 結果の要約」、総務省統計局「国勢調査」各年、南幌町「地域再生計画」、南幌町「町勢要覧 資料編2025」、住宅金融支援機構「地方創生Report 南幌町の子育て支援」(住宅金融2025冬)、南幌町「移住ガイドブック」「子育てガイドブック」(2025年)、広報すながわ2025年4月15日号、南幌町プレスリリース(2026年10月)
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