新幹線の駅から2km — 富士市の自動運転バスがつなぐ福祉とまちづくり

新幹線の駅から2km — 富士市の自動運転バスがつなぐ福祉とまちづくり

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コラム

【富士市で何が走ったのか】

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静岡県富士市で、自動運転バスの実証運行が行われました。期間は2026年11月6日から11月15日まで(月曜は運休)で、ルートは平日が富士駅北口と新富士駅の間、片道約2.0km。土日は田子の浦港まで伸びて、片道約3.0kmでした。平日の便は10時20分から15時45分までで、朝夕の通勤の時間帯には走っていませんでした。

車両はBYD製の小型EVバス「J6」で、定員28名(今回の乗車定員は15名)。運賃は無料で、事前予約制でした。車いすでも利用できました。財源には内閣府の「地域未来交付金(地域未来推進型)」が使われました。

最初に押さえておきたいのは、今回走ったのは自動運転の「レベル2」だということです。レベル4が目標で、今回はその途中の実証でした。詳しくは次の用語の節で説明します。

富士市は令和5年度(2023年度)から自動運転バスの導入検討を始めて、実証運行は令和6年度・令和7年度にも行われました。今年度は「富士市自動運転社会実装推進協議会」という会議体を立ち上げて、国・県・警察、交通事業者、モビリティベンダーなどが集まり、レベル4の許認可を取るための課題を話し合っています。

【用語確認】

**自動運転のレベル**:レベル2は、運転手がいて、システムが運転を支援する段階です。今回の実証はこのレベル2で行われました。レベル4は、決められた条件の範囲内では、システムが運転の主体になり、運転手なしで走れる段階です。富士市の本格運行の目標はレベル4です。

**モータリゼーション**:車社会化のことです。人々の移動が車中心になり、公共交通の利用が減っていく流れを指します。富士市のロードマップは、路線バスの利用者が減った背景として、この言葉と、コロナによる行動の変化を挙げています。

**交通事業者とベンダー**:交通事業者は、そのバスで実際にお客さんを運ぶ事業をする会社です。運送事業の許可を持ち、運行と安全の責任を負います。この件では富士急静岡バスです。ベンダーは、自動運転システムや車両、信号連携の設備など、技術や機材を供給する側の会社です。お客さんを運ぶ事業そのものはしません。

**敬老パス**:高齢者を対象に、バスなどの公共交通を無料または割引で使えるようにする制度の総称です。市によって対象年齢や負担の形は大きく違います。富士市の場合は無料ではなく割引型で、正式な名前は「高齢者公共交通支援事業」です(後に出てきます)。

【ロードマップが描く2029年まで】

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富士市は2026年4月に「富士市自動運転バス導入ロードマップ」を作りました。中身を見ると、市役所の仕事の進め方がよく分かります。

大まかな流れはこうです。

- 2026年度:レベル2の実証運行(今回の実証)。事業主体は富士市
- 2027年度:新富士駅と富士駅の間の一部区間で、レベル4の本格運行を開始。特定自動運行の許可と、旅客自動車運送事業の許可を取る段取りが入っています
- 2028年度:レベル4の区間を延伸して2台体制に。富士駅北口の市街地再開発の完成と、駅前施設の開業の時期が重なります
- 2029年度以降:全区間でレベル4、運転者なし。遠隔監視は1対1から1対2、1対Nへ。事業の主体は市から交通事業者に移ります
- 2034年度以降(長期):まちなかや観光の拠点へルートを広げることや、自動運転バスの専用道も検討されています

面白いのは、ロードマップに役割分担表があることです。国、県、市、警察、交通事業者、ベンダーごとに、安全・サービス・技術・体制・経済・社会の受け止められ方、という面ごとに「だれが、いつまでに、なにをやるか」が書かれています。自動運転バス1台の話なのに、関係する組織はこれだけ多い。市役所の仕事が「部署や組織をまたいで進めるもの」だということが、この表だけでも伝わってきます。

【福祉の観点:運賃の割引は福祉総務課の仕事】

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なぜ自動運転バスが必要なのか。背景には運転手不足があります。市が富士急静岡バスに聞き取った結果(2025年12月)では、運転士のうち50歳以上が7割、60歳以上が約4分の1で、採用できる人数と辞める人数がほぼ同じ。自然に減っていくだけでも、10年後には運転士が4分の1減る見込みだそうです。もっとも、過去3年間は人員が純増していないものの、2025年以降は改善を見込んでいます。

一方で、富士市の路線バスの利用者は、2003年の1日7,581人から、2023年には1日2,306人に減っています。

ここで福祉の話が出てきます。車を運転できない高齢者にとって、バスは生活の足です。富士市には70歳以上の市民を対象にした「高齢者公共交通支援事業」があり、次のどちらか一つを選べます。

- 公共交通プラチナ回数券:2,000円分の共通回数券を1,000円で買える(1人 年5冊まで)。路線バスのほか、岳南電車、コミュニティ交通、タクシー、介護タクシーでも使えます
- 高齢者向け定期券:各事業者の高齢者向け定期券を5,000円引きで買える

大事なのは、この制度の問い合わせ先が交通の部署ではなく、福祉総務課だということです。高齢者の外出を支える、という福祉の目的で持っている制度だからです。自動運転バスの運行の担当は、都市計画課の公共交通推進担当です。同じバスの話でも、運行は都市計画課、割引は福祉総務課。障害のある人向けの割引も同じで、コミュニティバス「みなバス」では、障害者手帳の提示で運賃が半額(200円→100円)になります。

自動運転バスが本格化すると、この福祉側の制度とどうつなぐかが必ず問題になります。割引は自動運転の便でも使えるのか。割引分のお金はだれが持つのか。そして、運転手がいなくなったとき、車いすの人の乗降や、体調を崩した人への対応はだれがするのか。今のロードマップでは、当面は「特定自動運行主任者」という担当者が同乗する形が続き、無人化は先の段階に置かれています。

【まちづくりの観点:新幹線の駅とまちをつなぐ】

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もう一つの見方が、まちづくりです。

新富士駅は新幹線の駅ですが、在来線の富士駅や市の中心部から約2km離れています。静岡県の「岳南都市圏都市交通マスタープラン(H31.2)」でも、新富士駅の交通結節点としての機能を強めることが位置づけられています。

今回の路線は、まずこの2つの駅を結ぶところから始まりました。そして時期を見ると、富士駅北口の市街地再開発が完成する2028年度に合わせて、レベル4の運行区間が広がる計画になっています。再開発でできる新しい交通広場に、自動運転バスが乗り入れるイメージ図もロードマップに載っています。

【面接・ESでの使い方】

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このニュースは、志望する分野によって入口が違うのが特徴です。

- 福祉系を志望する人:高齢者や障害のある人の移動を支える制度は、福祉の部署の仕事だという入口。自動運転の話なのに、運賃の割引の窓口は福祉総務課でした
- 交通・インフラ系を志望する人:運行の仕組み、遠隔監視、専用道のような道路空間の話。交通事業者とベンダーの役割の違いも、言葉にできると強いです
- まちづくり系を志望する人:新幹線駅と中心部の分断、駅前再開発との連動、観光客の流れの作り方

具体例として使うときの分かれ目は、「自動運転バスが進んでいます」という大きな話で終わるかどうかです。実際に市役所がやっているのは、協議会を作り、役割分担表を作り、国の交付金を確保し、福祉の制度とつなぐ、という地道な調整の積み重ねです。どの部署の、どの仕事として語るのか。そこまで言えると、ニュースを知っている人と、仕事を想像できている人の差が出ます。

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ここからは私見です。

路線バスの利用者が減っている理由について、市の資料が挙げているのはモータリゼーションの進展とコロナによる行動の変化です。ただ、運行本数の少なさも大きいのではないでしょうか。1時間に1本しかないバスでは、生活のリズムに合いません。利用者が減れば本数が減り、本数が減ればさらに乗らなくなる。そんな悪循環があるように感じます。

運転手が減る時期と、高齢化でバスを必要とする人が増える時期が重なるのも、偶然ではないはずです。バスの運転士と、今車に乗っている人たちは、だいたい同じ年齢層でしょう。同じ世代の波が、運転する側が減る問題と、運転できなくなる側が増える問題を、同時に起こしているのだと思います。

だからこそ、車を持たない若者にも、運転できない高齢者にも、路線バスは必要です。これは交通の便利さの話というより、もはやインフラ整備の話だと言えます。

一方で、不安もあります。完全に無人のバスに1人で乗っていて、車内でトラブルが起きたら大変です。体調を崩したときに助けてくれる人がいない、というのは、利用する側にとって率直に不安な点です。序盤の実証実験を通勤の時間帯に行うのは、リスクが高すぎると思います。その点、今回の平日の便は、朝夕の通勤の時間帯を外していました。

新幹線の駅が市街地から外れて造られたまちは多く、「駅はあるのに、まちと切り離されている」という課題を抱えがちです。まちづくりの面では、新幹線の駅と中心部をまず結んで、まちに降りてきてもらうという狙いがよく分かります。新富士駅で降りて、富士駅で遊んで泊まって、翌日に田子の浦港に行ってもらう。その人の流れを作る一手を、自動運転バスが担っているわけです。

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