【はじめに】
2027年3月、総務省の新しい制度「ふるさと住民登録制度」が始まる予定です。名前は聞いたことがあっても、中身まで知っている志望者はまだ少ないはずです。面接や面接カードで「最近気になるニュースは」と聞かれる場面は多く、地方創生・関係人口は自治体職員の仕事に直結するテーマです。現役職員の立場から、制度の仕組みと「市役所の中でどう動くか」まで解説します。
【ふるさと住民って、住民票と何が違うの?】
住んでいる市以外にも継続的に関わる人のことを「関係人口」と呼びます。その関係人口を、市が「ふるさと住民」として登録するのがこの制度です。住民票を移す制度ではありません。税金の納め先や選挙権は、これまでどおり住民票のある市との関係だと考えてよいでしょう。「もうひとつのふるさと」との関わりを、アプリで登録して見える形にする仕組みです。
背景にあるのは、地方創生2.0で掲げられた「関係人口を10年で実人数1,000万人に」という目標です。移住するほどではないけれど、地域に関わりたい人は想像以上に多い。その層を地域の力に変えよう、という制度です。
【登録は2種類 「担い手活動」が分かれ目】
- ベーシック登録:要件なし。登録すると、その市の情報やイベント案内が届くようになります
- プレミアム登録:年3回以上の「担い手活動」が条件。交通費や宿泊費の補助など、市のサポート施策を受けられる想定です
ここで大事なのが「担い手活動」の線引きです。地域の担い手になる活動、たとえば農業ボランティア、清掃活動、イベントの企画・運営側の手伝いなどが対象です。
たとえば札幌市の雪まつりで考えてみましょう。お客さんとして雪まつりを見に行くだけでは、担い手活動には数えません。でも、雪像づくりの補助や会場運営のボランティアとして関われば、担い手活動になり得ます。「客かどうか」が線です。お客さんでいるうちは交流人口、担い手として汗をかく側に回ると関係人口として数えられる。この区別がこの制度の肝です。
【ブランド力のない自治体はどうするか】
雪まつりのような有名なイベントがある自治体は恵まれています。イベント自体に人が集まるので、担い手の枠も「運営側に入れる」という形で自然に埋まります。
では、ブランド力のない自治体はどうするか。イベントの魅力では勝負できないので、売るものが変わります。それは「一緒に作れること」です。
名前のあるイベントは形が固まっていて余白が少ないけれど、無名のイベントには、企画の段階から外部の人が入る余地があります。「地味なイベントをどう面白くするか」自体に興味を持つ層は確実にいて、人数は多くなくても関わりは深くなります。移住や二地域居住につながりやすいのも、この層です。
志望先を選ぶとき、自治体の知名度で判断する人は多いと思います。でもブランドのない自治体ほど、自分が関われる余白は大きい。その視点は、志望理由を語るときの材料にもなります。
【市役所の中では、こう動きます】
志望者の多くがイメージする市役所の仕事は、窓口や書類の処理だと思います。でも新しい制度が来たとき、庁内の動きは2層に分かれます。
1. 政策系の部署が、登録の受け付けや、国との調整、登録した人を各イベントへ振り分ける「取りまとめ役」を担います
2. 事業担当課が、実際のイベント運営や、担い手活動の認定、補助金の予算・決算といった「現場とお金」を持ちます
お金の付き方にも特徴があります。システムは国が作り、令和9年度までに参加する市は、利用料の負担が一定期間かかりません。市の取り組みには「特別交付税措置」という財政支援が用意されます。国庫補助金とは形の違う支援で、こういう違いも含めて「制度を動かす側」の景色です。
【政策系と事業課、面白さが違います】
この2層には、それぞれ違うやりがいがあります。
政策系の面白さは「絵を描く」ことです。制度をどう設計するか、どの課に何を振るか。庁内全体を見渡して新しい仕組みを立ち上げていく仕事で、自分の考えた組み立てが組織全体の動きになる、影響の広さが魅力です。
事業担当課の面白さは「手触り」です。イベントの現場で住民や参加者と向き合い、担い手が増えた、行事が回ったという成果が目に見えます。予算を使って事業を形にする責任も、こちらの側にあります。
志望動機で「政策に携わりたい」とだけ書く人は多いのですが、市役所の仕事の大半は事業担当課側にあります。両方の面白さを知っていると、「自分は市役所で何をしたいのか」を語る言葉が具体的になります。
【志望者にどう関係するか】
この制度を知っていると、志望動機と面接の解像度が変わります。
「関係人口を増やす仕事がしたい」だけでは、どの志望者も言える一般論です。でも、担い手活動の線引きや、庁内の役割分担や、お金の付き方までイメージできていれば、「その市で自分が何をするのか」を具体的に語れます。面接官が知りたいのは、まさにその解像度です。
志望動機の深さも変わります。「地域を盛り上げたい」から一歩進んで、「登録した市外の人に、イベント運営や公園の整備・緑地化など、担い手として参加できる場を用意したい」と言えれば、誰のために何をするのかが見え、なぜその市なのか、入ってから何をするのかが一本の線でつながります。「仕組みを作る側になりたい」程度ではまだ抽象的です。深い志望動機とは、きれいな言葉ではなく、この「入った後の姿が見えている」状態のことです。
庁内の動きを知ることは、そのまま入庁後の自分のイメージを持つことでもあります。政策系で絵を描く日もあれば、事業担当課で現場と予算を回す日もある。その両方が見えている人の志望動機は、面接官に「もう働く姿が見えている」と伝わります。
制度のニュースは「へえ」で終わらせず、「この仕事は市役所のどこが担って、どうお金が付くのか」まで考えてみてください。それがそのまま、志望動機の具体性になります。
【おわりに】
ふるさと住民登録制度は、2027年3月に始まる予定で、2026年10月30日からは参加を希望する自治体向けの申請受け付けも始まりました。制度の細部は今後詰められていく段階ですが、志望者にとっては「市役所の仕事の今」を知る格好の材料です。
エントリーシートや面接カードの添削は、プロフィールのサービスから受け付けています。項目別の5段階評価つきで、文章の弱点と直す順番をお返しします。