【神戸市が「時間外の連絡ルール」を作った】
2026年11月1日、神戸市で「オフタイム・ポリシー」という職員向けガイドラインの運用が始まりました。勤務時間外の業務連絡について、基本ルールと緊急時の判断基準を定めたもので、市によると政令市では初めての取り組みです。
背景には職員アンケートがあります。約6割の職員が、勤務時間外に個人端末で業務連絡を受ける、又は行うことがあると答えたそうです。
目的は「心理的ディタッチメント」、つまり勤務時間外は心理的にも仕事から離れることを確保し、働きやすい職場と心身の健康につなげることです。
【ルールの中身:判断は「送り手」の状況で】
このガイドラインの工夫は、判断の基準を「送り手の状況」に置いたことです。
送り手が勤務している場合:公用連絡ツール(公用メール、グループウェアのチャット等)での連絡は可。ただし平日22時から翌7時や送り手の週休日・休日は、受け手の心理的負担に特に配慮する
送り手が勤務していない場合:緊急時のみ連絡可
私用連絡ツール(LINE、SNS等):原則として使わず、緊急時のみ
市の説明では、2019年度の有識者会議の報告書で、受け手が対応しない前提に立つよりも、送り手が緊急の場合を除いて連絡しないという意識改革を促すほうがなじみやすいと示されたことが、送り手基準の根拠になっています。
緊急時の目安も決まっています。①連絡しないと業務に支障が出る重大性、②次の勤務開始までに対応が必要な切迫性、③勤務中の他の職員では代われない代替不可能性。この3つを満たすか、判断に迷う場合は、緊急時として連絡してよい。災害の発生、感染症の拡大、人命に関わる事態が想定されています。逆に、業務に関するニュースや行事報告などの共有連絡や、次の勤務日で足りる指示は緊急には当たりません。こうした線引きは、私用連絡ツールの利用を想定した14のケースを例示したハンドブックでも整理されています。
【私の意見:書くのは今、届くのは翌朝】
ここまでの神戸市のルールの話は、公表資料に基づく事実です。ここからは、それを読んだ現役市役所職員の意見として書きます。
神戸市のハンドブック第2章には、勤務時間外の業務連絡を減らす工夫として「メールの予約送信」が載っています。メールでできるなら、チャットにも広げられないか。一つの提案として、チャットの送信予約機能の活用が考えられます。
書く側は「思いついたときに書きたい」、読む側は「勤務時間に受け取りたい」。送信予約は、そのズレを両方の我慢なしに埋める仕組みです。
思いついたときに書いて、相手の翌朝の勤務開始に合わせて届くように送れば、送り手は我慢しなくて済みますし、時間外に未読は増えません。会社で開いたときの「これから確認する」という目印も、そのまま残ります
本当に緊急のときは電話です。私の勤務先には災害用の電話連絡網がすでにあって、本当に緊急のときに電話をかける手段は整っています。その仕組みを活用しつつ平時の緊急連絡も電話に寄せれば、連絡先の管理も一つで済みます。電話は「かける」ことに心理的なコストがかかる分、緊急の線引きに向いています
時間外の連絡で一番しんどいのは、内容よりも「いつ来るかわからない」ことです。来ないとわかっていれば休める。その予測不能さを消すのが、ルールの一番の仕事だと思います。
私自身、勤務先のチャットアプリを個人のスマートフォンに入れています。通知は切って、勤務時間外は見ないようにしています。ただ、見ないでいる分、未読のまま対応が漏れてしまう心配もありますし、逆にうっかり開いてしまうと未読表示が消えて、勤務日に確認しようと思っていたことを忘れてしまうこともあります。受け手の注意力だけに頼る線引きは、こういうところで綻びます。
【面接でどう話すか】
「働き方改革についてどう考えますか」「長時間労働をどう減らすべきですか」。公務員試験の面接で、働き方そのものがテーマになることがあります。
そのとき、「職員の意識を変えるべきです」のような一般論では弱いです。神戸市のような具体例を知っていて、「送信予約で翌朝に届ける、そのための予約方法の周知やシステム設定を行う」と答える。具体的に仕組みを作る形で答えることで、面接官に入庁後の働くイメージを伝えることができます。
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