「参議院予算委員会で与野党は、クワッド会合で防衛費2％断言しなかった岸田総理を追求すべし！」

　クワッド会合で岸田総理は日本の防衛費の相当の増額を表明したが、これについて馬渕睦夫さん（元ウクライナ大使）はGDP比2％に増額と具体的に宣言すればよいのに財務省の圧力に負けて言えなかった、岸田総理は弱い、と嘆かれていた。

　まさにその通りで日本の政治はなお官僚支配を脱していない。安倍総理なら明確に2％と言っていただろうが、やはり後進のその他大勢組の岸田では主義主張が弱いと言わざるを得ない。政治主導ですべきを政治主導しないというのはこれは重大な過失であろう。国家の基本政策である安全保障について政治主導ができなければ危機管理ができないということであり、国の将来は暗い。

　ドイツなどは中道左派政権にも関わらず、また日本に来てまで2％と言ったのである。その他欧州諸国も2％に追随する中、批判するとすればChina、Korea（もちろん北だけではない）くらいのものでそれもアメリカが支持する中で無力化できる状況下でこうなのだからあまりにも政治の決断力は弱い。

　このGDP比２％というのは、実は国民経済の上からも非常に重要なものである。現状の1％から倍増、約5兆円の増額なのだが、この5兆円が純国内の実需であり、しかも継続的であり、先端技術への投資の実額として相当な額であることから、継続的雇用と開発した技術の民間へのカスケード式の裾野の広がりは、年を経るごとにボディーブローのように国民経済にプラスに働くものである。実際先端軍事技術から新産業が生まれ発展を辿るのは世紀を超えて普遍的な経済法則である。

　そういう意味で日本の将来を切り拓くまさにトリガーとなるのが防衛費2％である。この意味を政治家こそが肝に据えて国会の議論を主導すべきなのである。

　来週から、補正予算の参議院での議論が始まる。衆議院を通過している関係で期限は6月27日ごろまでの一か月であるが、この一か月の参議院での議論で与野党はこの2％を明言できなった岸田総理を徹底的に追及すべきである。その議論ができた党派は来るべき7月の参院選で勝ちを収めることができるだろう。