占ってみた 食料品の消費減税は経済効果に繋がるか

こんにちは南仙台の父です。

食料品の消費減税が2027年から時限対応で行われます。

インフレ対策、低所得層や子育て支援を名目とした施策でしたが、外食は

従来通りとなるため外食産業からは強い反対の声も上がっています。

また、時限政策であるために終了後に一気に実質物価が上がることによる

懸念も示されており、財源の不明確さから為替にも悪影響を与える要因に

もなっています。

消費減税による消費拡大を期待する向きもありますが、識者からは効果は

限定的だろうという指摘もあります。

また、制度上は高所得層ほど恩恵を受けるといった声もある中で、果たし

て経済効果は期待できるのでしょうか。

写真は鑑定の結果となります。

左側が結果、右側が環境条件となります。

まず結果ですが、正義のカードの正位置が出ています。

正義のカードの正位置は公正やバランス、平等や正当性といった意味があ

ります。

新型コロナウイルス流行期から中食化が進んだり、最近は簡単な時短レシ

ピが大流行りするなど自炊への回帰志向も強くなっています。

今後もインフレが更に進行することが予想される中では一種の緩衝材的な

ものとはなるかもしれません。

ただ、政策が求める経済的な意味合いよりも心理的な効果の方が強い感じ

があります。

外食も行きたい人は行くでしょうし、中食・自炊とは価値観も異なり更に

外食産業も様々な工夫を凝らすことになります。

そのため、大きな経済効果というよりもバランスが取れた形で経済的な影

響を大きく与えない方向で進むことになります。

世の中は状況によってその姿を変えてきた歴史もあります。

今回の減税は大きな効果には繋がりませんが、新たな流れや工夫を呼ぶき

っかけとなるでしょう。

次に環境条件ですが、死のカードの正位置が出ています。

死のカードの正位置は停止や終末、清算や損失といった意味があります。

おそらく国内経済よりも対外的な心理効果の方が影響は強くなります。

財源を落とすことなく政府は政策を進める意向のようですが、海外を中心

とした投資家には誤解を与えることになります。

国内経済で影響がなくても海外は国内よりも強い反応を示すことがありま

す。

財源の問題だけでなく、対外的な影響によって為替変動が生じることによ

るロスにも目を配る必要があります。

むしろ心配すべきはこちらの方で、更にインフレが加速しかねないリスク

があります。

政府は対外的なところにはあまり関心がないようですが、これが経済の息

の根を止めかねないことは十分に承知しておくべきでしょう。

いずれにしてもインフレも更に進み、日本の経済的価値は更に落ちること

が見込まれる中で一時しのぎの政策があまり意味をなさないことをしっか

り頭に入れておくべきでしょう。