資産5,000万円あればFIREできる？年間生活費だけでは判断できない理由

「資産5,000万円まで貯まったら、会社を辞めても大丈夫でしょうか？」

FIREを目指して資産形成を続けていると、どこかの段階でこの疑問にぶつかります。

5,000万円という金額は、一つの大きな節目です。

しかし、実際にFIREできるかどうかは、資産額だけでは判断できません。

同じ5,000万円を持っている人でも、安心して退職できる人もいれば、もう少し働いた方がよい人もいます。

その違いはどこにあるのでしょうか。

「資産額÷年間生活費」だけでは分からない

FIREの計算では、よく次のような考え方が使われます。

年間生活費が300万円なら、

5,000万円 ÷ 300万円 ＝ 約16.7年

単純計算では、運用益を考えなくても約17年分の生活費があります。

また、資産を運用しながら取り崩すことを考えれば、もっと長く生活できる可能性があります。

しかし、実際の人生はこのような単純計算では進みません。

たとえば、次のようなことが起こります。

・退職直後に株式市場が大きく下落する

・想定より生活費が増える

・物価上昇が長期間続く

・子どもの教育費が想定以上にかかる

・住宅関連の大きな支出が発生する

・退職後に予定していた収入が得られない

・病気や介護などで支出が増える

重要なのは、

「平均的な未来なら大丈夫か」

だけではありません。

「悪いことが重なったとき、どこまで耐えられるか」

も考える必要があります。

FIRE直後の暴落は特に注意が必要

たとえば、5,000万円の大部分を株式で保有した状態で退職したとします。

その直後に株価が40％下落すると、単純計算では株式部分の評価額は大きく減少します。

問題は、単に資産額が一時的に減ることだけではありません。

下落した資産を生活費のために売却すると、その後の株価回復の恩恵を受けられる資産量も減ってしまいます。

そのため、

・現金をどの程度持つのか

・生活費をどこから出すのか

・暴落時に支出を減らせるのか

・一時的に収入を増やせるのか

といった点まで考えておく必要があります。

「長期的には株価が上がると思うから大丈夫」という考え方だけでは、FIRE後の生活設計としては十分ではありません。

子どもがいる家庭は教育費も考える

子育て世帯のFIREでは、教育費も重要です。

子どもが小さい時点では、大学進学までかなり時間があります。

そのため、現在の年間生活費だけを基準にFIRE可能性を判断すると、将来の支出を過小評価する可能性があります。

公立中心なのか、私立も想定するのか。

大学は自宅通学なのか、一人暮らしの可能性も考えるのか。

子どもがもう一人増えた場合はどうなるのか。

すべてを正確に予測することはできません。

しかし、複数の条件で試算することはできます。

将来を正確に当てることと、将来に備えることは別です。

「あと1年働く」という選択肢も数字で考える

FIREを考えている人にとって、もう一つ重要なのが退職時期です。

たとえば、

「今すぐ辞める」

「あと1年働く」

「あと3年働く」

では、結果が大きく変わることがあります。

会社員を続ける期間が延びれば、その間の給与収入だけでなく、

・資産の追加積立

・既存資産の運用期間

・退職後に必要となる生活費の期間短縮

・公的年金への影響

なども変わります。

一方で、働く時間には限りがあります。

資産を増やすためだけに、必要以上に退職を先送りすることが必ずしも正解とは限りません。

重要なのは、

「あと1年働くことで、FIRE計画の安全性がどの程度改善するのか」

を把握することです。

改善効果が非常に大きいなら、1年働く価値は高いかもしれません。

反対に、すでに十分な安全性があり、1年働いても計画がほとんど変わらないなら、その1年間をどう使いたいかという問題になります。

FIREできるかどうかは「資産額」だけでは決まらない

私がFIREを考えるときに重要だと思うのは、次のような点です。

・現在の金融資産とその内訳

・年間生活費

・税金や社会保険料

・家族構成

・教育費

・住宅費

・退職後の収入

・公的年金

・資産配分

・現金の保有額

・暴落時の対応力

・支出を調整できる余地

・必要な場合に再び収入を作れるか

これらを組み合わせて考える必要があります。

資産5,000万円という数字だけを見て、

「十分です」

「足りません」

と断言することは難しいと思います。

同じ資産額でも、年間生活費が250万円の人と600万円の人では状況が違います。

同じ生活費でも、退職後の収入がある人と完全に無収入の人では違います。

さらに、数字上は問題がなくても、株価下落による資産減少に耐えられないのであれば、資産配分を考え直した方がよい場合もあります。

最後に

FIREを検討する段階では、資産形成とは別の難しさがあります。

資産形成中は、

「あといくら貯めるか」

という比較的分かりやすい目標があります。

しかし、退職を決める段階になると、

「本当にこれで足りるのか」

「もっと悪い未来が来たらどうするのか」

「あと少し働いた方がいいのではないか」

という不安が出てきます。

だからこそ、FIREの判断では楽観的なシナリオだけでなく、悲観的な状況も含めて考えることが重要だと思います。

将来を完全に予測することはできません。

それでも、

自分の計画は何に強いのか。

どこに弱点があるのか。

どの程度の悪化まで耐えられるのか。

退職前に何を改善すればよいのか。

ここまで整理できれば、退職という大きな意思決定は、かなり具体的に考えられるようになります。

FIRE設計室では、資産・生活費・家族構成・教育費・住宅状況・退職後収入などを整理し、複数のシナリオからFIRE・早期退職の実現可能性を個別に検証しています。

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