申請からちょうど60日間でした。
標準処理期間が定められています。
福岡県の場合は、60日のようでした。
地域で異なるようです。
申請から６０日ピッタリ、で更新後の免許証が交付されました。
これで、（8）になりました。
５年ごとの更新です。
更新の審査も厳しくなってきています。
書類が重要です。
この更新（または新規）の申請を業として行う士業もあります。
代表例は、行政書士です。
宅建業、建設業の許可申請手続きです。
基本的には自分で行うべき内容です。
ですが書類の準備や書き方に不安がある人の場合、代理を依頼することに
なるかもしれません。
今回は相当に注意して書類を作成したつもりでした。
それでも、数か所の訂正がありました。
今年はコロナ対策で電子申請も可能でしたが、あえて機関に出向いて申請しました。
やはり正解でした。
もし、電子申請だった場合、あらためて修正して申請しないといけなくなっていました。その場で訂正できるほうが、断然いいと思いました。
この宅建業の免許、非常に多くの人が間違っている場合があります。
宅建士証との誤解です。
宅建合格＝宅建業免許もある、という愚かな解釈をする人がいます。
全く違う内容です。
宅建士証は、「個人の」宅建士として業として行ってよい、という証明書でしかありません。ドラマでも寝ぼけた表現がされていました。
宅建試験合格＝宅建士証が発行されている、という内容です。
少なくとも実務者なら、たいがいにしろ、少しは学べ、愚か者、などと思うはずです。
宅建試験に合格しただけの人、は毎年３万人以上います。
しかし、宅建士証が発行されるのは、実務講習を受けた人で登録した人、または実務の証明ができて登録された人、でしか発行されません。
試験に合格することと、登録されて宅建士証がある人は大きく異なります。
さらに、この宅建士証が宅建業の免許と思い込む人もいます。
甚だしい間違いです。
宅建士証の交付までは、宅建業の免許の交付に比べれば、非常にラクです。
簡単です。
宅建業の免許は、相当に面倒です。
ここまで書類を用意しないといけないのか、と思うくらい必要になります。
身分証明書、登記されていことの証明書、法人の謄本など、色々と必要です。
書類を集めるまでの時間も必要です。
福岡県では90日前から申請可能です。
それを考慮し、東京法務局から返送される時間も予測し、今回は80日前に申請することができました。
今までの更新で最も速く申請しました。
それで今日、ようやく更新されました。
もし、あと二週間ほど遅れていた場合、免許の期限に引っかかる可能性がありました。
不十分な申請内容で期限が切れた場合、その後に申請したとなると悲惨です。
新規ー（1）になるからです。
不動産業の場合、この（ ）の数字が非常に重要です。
（1）、（2）の場合、一般人は気にしないかもしれません。
ですが、業者の場合、大きく見解が異なります。
（1）、（2）の場合、相手にしない業者もでてきます。
素人扱いの場合もあります。
（5）くらいから、業者としてようやく視界に入ってくるレベルです。
それほど、（ ）の数字は重要になってきます。
信用度がまるで違います。
（5）以上まで生き残ってきた業者、（8）ともなると40年級です。
一企業が40年継続することの困難さは、経営者なら誰でも分かるはずです。
今回、（8）に到達しました。
やっと一人前と言える次元です。
ここからが本当の業務と言えます。
永くやればいいのか、不動産業の場合は「はい、その通り」と言えます。
生き残れない世界だからです。
（3）くらいまでは一定数は成ります。
しかし、（5）以降は違います。
このあたりから急激に減ってきます。
生き残ることが大変な世界です。
30年以上、40年以上継続している不動産会社の場合、重鎮がいれば相当な経験者や熟達した人が一人か二人はいます。
若い人の場合は、期待できません。
やはり年数に基づく経験値は尊敬できます。
資格や免許も必然的に増えてきます。
必要になるからです。
学ばない人の場合、よくて（3）までです。
それまでに淘汰されます。
さらに学ばない人であれば（2）までか、（2）すらいけないことがあります。
５年ごとの更新、これがいかに意味を持つか、不動産業に関係している人なら理解できると思います。
（8）に到達し、かなり安堵しています。
ここからは数ではなく密度を高めていきたいと思います。
内容が高度になる「本物のコンサル」、に力を入れたいと思います。
