税の変換など

消費税に反対の人は相当数いると思います。

今の社会不安は、消費税の税収で賄う、ことはできないと思います。

所得が低くなるほど、ダメージが大きくなるからです。

原油高に悩む人、もし燃料に課税されている消費税が廃止されれば、少なくとも10％は改善します。

財務省は消費税に頼りすぎています。

平成不況は財務省が諸悪の根源と思います。

消費税を廃止する。

多くの低所得者にとって、生活が改善します。

日用品の支出が減ります。

目先の限定的な給付金よりも、はるかに良い効果になるはずです。

そのかわり、別の税収が必要になります。

非常に楽な課税方法があります。

「財産税」です。

預貯金に課税します。

ただし、相続税のように課税対象者を一定額以上の人に限ることにします。

老後２千万円問題がありました。

実際には、４千万円程度は必要になると思います。

そこで、４千万円までは非課税とします。

これを超える部分について、非常に細かく税率を設け、課税します。

使わない休眠資産には、国が財産税として課税します。

当然、額が大きくなるほど、税率は上がります。

使わないなら財産税で徴収し、それを税として分配することです。

財産税で徴収されたくない場合、使うことです。

正しくは、使わせることです。

ため込んだ資産を吐き出させること、です。

個人、法人のすべてにマイナンバーを義務化します。

全員の資産を把握します。

強制的に使わせること、です。

消費税が廃止されているので、購入にあたり「お得感」がでる

はずです。

国に徴収されるくらいなら、使わないと損、と思わせることです。

少なくとも最低資産の４千万円は確保できます。

保有している人、ここから使わせることです。

このくらいの荒療治が国の存続には必要と思います。