最も簡単な投票率の上げ方があります。
経済対策にもなります。
マイナンバーを必須として、指定口座に現金給付することです。
単に現金給付、としません。
投票完了後に、給付とすることです。
なぜ、候補者は言わないのでしょうか。
できないのでしょうか。
給付ごっこで終わりでしょうか。
堂々と、言えばいいことです。
今回の投票から、選挙後にマイナンバーと紐づいた口座に
現金給付することです。
このマイナンバーが重要です。
多くの一般国民であれば、マイナンバーを取得します。
堂々と給付を受ければ良いのです。
給付条件に、マイナンバーとマイナンバーから分かる所得で分類
するだけです。
必要な人に、即、給付できます。
有り余る人には、給付しなくてすみます。
企業も同じです。
申告内容から判断できるようにすることです。
大幅に手間を省くことができます。
特に大企業では、法人税を納付していない企業が目立ちます。
納税していない企業に、給付する必要はありません。
正しい人や企業を救うべきです。
今回の選挙から実施すべきです。
マイナンバーを取得していない人、多くは自分の口座情報を
隠したい理由がある場合です。
そのような人に給付しなくて済みます。
銀行口座がない人、作れない人も同じです。
マトモな人なら作れます。
マトモではないから、作れません。
悪党に給付しなくてよくなります。
給付ごっこ、ではなく、堂々と今回の選挙から行うことです。
投票した人には、現金10万円を一律に給付する、というような
内容です。もっと多くても良いと思います。
安倍のマスクのようなムダ金よりも、はるかに有効な使い方です。
五輪のような巨額のムダ使いよりも、国民を優先した使い方になります。
議員の歳費を全額カットして、給付金に充てることもよいと思います。
職業議員が消えることになり、国が美しくなります。
もう少し、気の利いたことができる人が、候補者に増えてほしいです。