富太郎の『ちょこプレ２』2024.10.27

富太郎が気の向くままに、再び「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「所有者不明土地管理命令」

不動産の所有者が、調査を尽くしても知ることができなかったり、又はその

所在を知ることができない場合、当該不動産の管理や処分が困難になります。

公共工事の用地取得や空き家の管理など、所有者の所在が不明なケースで

は、従来はその属性等に応じて「不在者財産管理人」や「相続財産管理人」な

どの『財産管理制度』が活用されてきました。

　しかし従来の『財産管理制度』は、対象者の『財産全般』を管理する仕組み

となっていることから、非効率になりがちで、利用者の負担が大きいでした。

　また、所有者をまったく特定できない不動産については、既存の『財産管理

制度』を利用することができないという問題点がありました。

　そこで、令和３年の民法改正により「特定の土地又は建物のみ」に特化して

管理を行う『所有者不明土地管理制度(民法264条の2～264の7)』及び『所有

者不明建物管理制度(264条の8)』が創設され、土地・建物の効率的かつ適切

な管理を実現し、所有者が特定できないケースにも対応が可能になりました。

　「所在者不明土地」を例に、ポイントをあげます。

(1)　裁判所の管理命令　(要件)

　①　利害関係人の請求があること

　②　所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない土地

　　(建物)であること

　③　管理の必要が認められること

　④　裁判所が所定の事項を公告し、公告から一定の期間内に当該土地(建物)

　　の所有者から異議の届出がないこと

　なお、裁判所の管理命令の効力は、対象の土地にある動産(土地所有者の所

　有するもの)にも及びます。

(2)　管理不全土地(建物)管理人

　①　裁判所は、「所在不明土地(建物)管理命令」において、『所有者不明土

　　地(建物)管理人』を選任します。

　②　管理人に土地(建物)その他の物の「管理処分権」が専属します。

　　＝　所有者は、「管理処分権」を失います。

　③　管理人は、「保存行為」及び「性質を変えない範囲内における利用改良

　　行為」の範囲を超える行為 [例:売却等の土地(建物)の処分] を行うには、

裁判所の許可を得ることが必要です。

　④　管財人には『善良なる管理者(善管)注意義務』があります。

　富太郎の家の近所に、立地は良いのに、20年以上にわたって空き家だった

ビルがりましたが、ここ２年ほどで新しいビルに建て替わりました。

　この法律ができたことによるものかは判らないものの、可能性はかなり高い

と考えています。

　次回は「所有者は判明しているが、不動産が適切に管理されていないケース

について、説明させていただく予定です。

今回は、以上です。　

過去のブログも、ぜひご覧ください。　　　富太郎

★リーガルリテラシーとは、

「自身の身や権利を守るための、最低限の法知識」

　です。