富太郎の『ちょこプレ』2024.4.28

富太郎が、気の向くままに、「ちょこっとプレゼン」させていただきます。

誰かのお役に立てば、幸いです。

今回のお題「憲法７３条　内閣の職務」

　今日、全国の３か所で「衆議院議員の補選」が行われます。

また、解散がなければ、来年１０月に任期満了による、衆議院議員選挙が

行われる予定です。

　そんなこともあってか、最近頻繁に「内閣の支持率調査」の結果が報道され

ますが、そもそも「内閣の職務」とは何なのか。　内閣は何ができるのか、

整理しておきたいと思います。

　憲法７３条で定められている「内閣の職務」は、

①　法律の誠実な執行と国務の総理

②　外交の処理

③　条約の締結

④　法律の定めた基準に従い、官吏に関する事務の掌理

⑤　予算の作成

⑥　政令の制定

⑦　恩赦の決定

　「行政権は内閣に属する」（憲法６５条）ので、内閣は原則として

一切の行政事務を行いますが、本条はその重要なものを例示的に列挙

したものと言われています。

　また①の「国務」とは、行政事務のことであって、立法・司法を含まず、

「総理」するとは、最高行政機関て、行政各部を指揮監督すると解するのが

多数説です。

　別の憲法の条文で「内閣の職務」が定められているのは、

〇　天皇の国事行為についての助言と承認　（３条、７条）

〇　国会の臨時会の招集の決定　（５３条）

〇　国会への議案の提出　（７２条）

〇　衆議院の解散の決定★　（６９条と何条が根拠になるか争いあり）

〇　最高裁判所長官の指名　（６条２項）

〇　最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の任命　（７９条１項）

〇　下級裁判所裁判官の任命　（８０条１項）

〇　予算の支出　（８７条）

〇　決算・会計検査院の検査報告書の国会への提出　（９０条１項）

〇　国会及び国民への財政状況の報告　（９１条）

また、憲法６９条で『内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は

信任の決議案を否決したときは、１０日以内に衆議院が解散★されない

限り、総辞職しなければならない。』と定められています。

司法書士試験の過去問です。

憲法　令和３－３－イ

問　教授：衆議院で内閣不信任決議案が可決した場合には、どのような効果が

　　　　　生じますか。

　　生徒：衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合には、内閣は、直ちに

　　　　　総辞職をしなければなりません。

答　×　憲法６９条（上記）により、衆議院が内閣不信任の決議案を可決し、

　又は信任の決議案を否決した場合に、内閣に「総辞職」と「衆議院の解散」

　という選択肢が与えられています。

　国内情勢、世界情勢、いろいろなパワーバランスがどう転ぶかが不透明で、

なんだか落ち着きません。

今回は、以上です。　

過去のブログも、ぜひご覧ください。　　　富太郎

★リーガルリテラシーとは、

「自身の身や権利を守るための、最低限の法知識」

　です。