(再) 創業のためのメソッド 9

第１編は「創業計画書作成」編です。

第9回『創業計画のつくり方⑦』

日本政策金融公庫　国民生活事業　の

「創業の手引き」に沿って、説明しています。

手引きは、公庫のHPから入手できます。

今回は、「10　売上予測」、「11　収支計画」、「12　返済計画」

について説明します。

　(「創業の手引き」は17ページからです。)

『創業計画書』の項目８「創業後の見通し(月平均)」を見ていただくと、

記入項目は、

①　売上高、

②　売上原価、

③　経費　(内訳ⅰ人件費、ⅱ家賃、ⅲ支払利息、ⅳその他)合計、

④　利益(①－②－③)

となっています。 

手引きには「これから始める事業は、どれくらいの利益がでるか」という点が、一番気にかかるところでしょう。

とのコメントが書かれています。

利益が出なければ商売は続けられないので、ある意味当然ではありますが、

計画を作るときに『利益』から逆算して「経費」、「原価」、『売上』見込みを算出することによって、不自然な数字になっていないか

注意をする必要があります。

ここで一つ、覚えていただきたい「経営分析の数式」があります。

『収支計画』を作るうえで、とても大切な考え方です。

損益分岐点売上高 

　　　損益分岐点売上高 ＝　(経費*)　÷　(　1　－　原価率　) 　

「損益分岐点売上高」というのは、　売上高と、総費用が等しくなり、利益・損失ともにゼロの地点での売上高のこと。

すべての費用を回収するのに、必要な売上高をさします。 

10ページの記入例を見ていただくとわかるように、

「借入金の返済元金」と、「個人営業の『事業主分』の人件費」は、

経費の中には算入しないので、上記式の(経費*)の部分は、

(経費＋借入金返済元金＋個人の生活費[住宅ローン等含む])となります。　

(注:個人の生活費には、他にも税金や社会保険料等も考慮が必要。)　

なお、法人のケースでも、代表者個人の生活費が多く必要であれば、役員報酬を増やさなければならない。

つまり「経費」そのものが増えるので考え方は同じです。

第6回で説明した「お借入れの状況」が、損益分岐点売上高に、

ひいては、『収支計画』に大きく影響し、『創業後の見通し』の妥当性にも

かかわってきます。 

上記の内容を算式にしたものが、20ページの『返済計画』の下の

「返済財源」と「収支見込」です。

(注:「減価償却費」は経費ではあるが、実際に現金は出て行かないの

で、創業計画書の「創業後の見通し」の経費の欄には計上しない。

なお、この20ページは「開業後の損益計算書」の数字を基に、

説明しています。) 

それでは、一項目ごとに、注意点を下から見ていきましょう。 　

④　利益

・(最低限)返済元金と、個人企業の場合の生活費分は確保されているか？

　→　不足分が出るようであれば、確保できるまでのトータルの補填資金 　

　　　　(余裕資金)の用意が必要になる。 　

　→　「創業資金」借入直後の、「追加の運転資金」の借入は、創業資金の

　　　　借入よりも、ハードルが高いと考えていただいた方が無難。 　　　

　　なぜならば、借入の増加は、返済負担を増やし、収支マイナスがさらに 　　増えることになるから。当然「マイナスの解消見込み」や「次の資金補　　　填方法(資金調達力)」を問われる。

　　⇒　創業資金は「返済元金の開始を遅らせること(据置の設定)」も可能。

　　　　但し、元金の減りが遅くなるので、次の追加運転資金の借入可能時期

　　　　が、遅くなる可能性あり。

③　経費

　　ⅰ　人件費　(法人の場合の役員報酬も含みます。)

　　　・従業員数等に見合った人件費は計上されているか？ 　　

　　　→　従業員数が、売上高の根拠に関係してくる(①売上高の項目で詳細)

　　　→　"くれさんの店(注)"の凄腕スタッフや、許認可業種で経営者が

　　　　　資格を持っていないようなケースの有資格従業員には、

　　　　　平均以上の人件費を計上しないと、事業が維持できない。

　　　→　家族やアルバイトでの代替検討も必要

　　　ⅱ　家賃　

　　　　・「管理費」「共益費」等家賃のほか毎月かかる費用も合算します。

　　　→　"くれさんの店"のように家賃がかからない店と、第7回の三軒茶屋

　　　　　の参考物件②の家賃760千円の店では、損益分岐点売上高は、

　　　　　大きく変わります。

　　　　　物件選びは事業計画全体の重要なポイントです。 　

　　　　ⅲ　支払利息

　　　　　・金融機関分だけではなく、友人や身内からの借入でも利息を払う

　　　　　　ものは、計上が必要です。

　　　　　　(「返済元金」についても、考え方は同じ。)　　

　　　　ⅳ　経費

　　　　　・FC本部へのフランチャイズ料が固定月額制の場合は「経費」に、

　　　　　　売上に対する歩合制の場合は、「原価」に計上してください。　

　　　　　・カード払いの手数料の計上も、忘れずに。　

　　　　→　32ページの「創業者からのメッセージ(9)(11)」にもあるよう

　　　　　　に、費用は多めに発生するとの意識が必要です。

②　原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・『小企業の経営指標(公庫のHPで公開中#)』を参考に

　　　　　　してください。　　　　　　　

　　　　　　　#　国民生活事業書式⇒経営者の皆様向けの参考資料

　　　　　　　　　⇒ 1 小企業の経営指標　

　　　　　→　公庫の担当者は、この数字を参考に審査を進めることを

　　　　　　ご認識ください。　

　　　　　→　「現在の勤務先の原価率」を参考にする場合(経営指標より

　　　　　　低いケース)同じ条件で仕入れることが可能か確認が必要です。　

　　　　　⇒　勤務先が大きな企業だと、規模のメリットで安く仕入れが可能

　　　　　　かもしれません。

　　　　　　仕入先の担当者との人間関係で「同じ条件で」可能なら、

　　　　　　それは『強み』といえますので、

　　　　　　審査担当者にアピールしましょう。 　

今回は、ここまでにします。次回は①　売上高(予想)から、説明を続けます。

補　足 　8月に公庫の経営指標の最新版(2年に１度、新しい統計に基づき改定される)が、 掲示されました。

パン製造小売業で言うと、次の数字が大きく変わっていました。

　　　　　　　　　　　　　　　　2017年調査　2019年調査

　・従業者1人当たり売上高(千円)　 13,922　　　 8,664

　・従業者1人当たり人件費(千円) 　 4,571　 　　 2,780

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

(注)　『真夜中のパン屋さん』

　　　作者:　大沼　紀子　　ポプラ文庫　　全６巻

 ☆　過去に「ブログ」に投稿した内容の再掲示です。