富太郎の『岡目八目』 2022.05.01

　僭越ながら、富太郎(中小企業診断士・社会保険労務士)が、

「小規模企業」や「創業」に関して見聞きした事柄に対する

『気づき』を(勝手に)つぶやかせていただきます。

　政府から『実質無利子・無担保融資』を、

９月末までの延長すると発表されました。

　いまだコロナ禍で業績が十分に回復していない事業所さんにとって、

心強い決定だと思います。

　ただ、注意しなければいけないのは、「貸付」は借金であって、

「補助金」とは違って、いつかは返さなければいけないということ。

　新聞報道によると「東京商工リサーチ」のアンケート調査結果では、

中小企業の２１％がコロナ後「債務が過剰になった」と回答している

そうです。

　コロナ以前から過剰感があった中小企業を合わせると、

約３４％に上るのだとか。

　横浜銀行などを傘下に収めるファイナンシャルグループの

新社長さんも、『企業はこれからコロナ禍で受けた融資の返済が始まり、

資金繰りの問題が出てくる。事業環境の変化への対応も必要になる。』

また、『自己資本とみなされ、新たな融資を受けやすくなる「資本性資金」

が必要だ。』ともおっしゃっています。(4月17日読売新聞)

　とは言え、増資や、いろいろな資料が必要になる「資本性ローン」は、

小規模企業にはちょっとハードルが高いかもしれません。

　新たな借入れを申込むにしても、現在の借入れの返済条件の組み換えを

依頼するにしても、まずは自社の資金繰りを見える化し(資金繰り表の作成)、

簡単でもよいので事業計画書(注)を作成して、今後の方向性を明確にする

ことが、自社の現状を把握し、金融機関との相談をスムーズに進めるために、

重要になると思います。

　そして何よりも『早めの相談』。資金ショートの可能性が出る時期よりも、

少なくとも１カ月前までには、上記資料を用意のうえ、取引金融機関に

相談しましょう。　転ばぬ先の杖です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上、富太郎でした。

(注)　利益(=返済財源)を出すための計画

　・　売上をどう増やすか。

　・　原価率をどう下げるか。

　・　経費をどう削減するか。