これまでのシステム成績（2022年9月22日）

今週は先週末と比較して、日経平均株価は1.44ポイント、システムに採用した全38銘柄の株価平均は0.83ポイントの続落となりました。

また、システム採用銘柄株価のプラス割合は変わらず、60.53%（23銘柄）のままとなっています。

一方、システム成績は0.31ポイントの続伸となり、平均資産増減率はプラス1.18%まで回復しました。

順張り系は1.11ポイント、オシレータ系は0.23ポイントの上昇となりましたが、逆張り系が0.25ポイント、その他系が0.30ポイントの下落となっています。

チャートを見ると、順張り系は上昇継続、逆張り系とオシレータ系は横這い、その他系は反発傾向となっています。

また、日経平均株価は下落基調、システム採用銘柄株価は頭打ちとなっています。

9月22日時点で買い保有状態のシステムは15システムとなり、全体の39.47%に減少しました。20日には20システムまで戻していたのですが、21日には16システムまで急減し、その流れは週末まで続いています。

個別システムでは、増減率がプラスでかつインデックスに勝っているのは、11システムのまま変わりません。また、インデックスとは関係なく、増減率がプラスのものは、52.63%の20システムまで後退しました。

資産増減率で見ると、味の素が52.76%で首位、トヨタ自動車が37.84%で2位、アンリツが33.70%で3位のまま変わりません。　

一方、株価上昇率は三菱自動車が90.03%で首位、国際石油開発帝石が50.60%で2位、丸紅が25.06%で3位のまま変わりません。

日経平均株価は、先週末比413.82円の続落となり、27,153.83円まで下落しました。一見、3月9日に付けた年初来安値の24,717.53円までは、まだ余裕があるように見えます。

次図に9月22日時点の日経平均株価の最適トレンドラインを示します。

先週末時点における3本の直近トレンドは下降トレンド15に集約し、それ以前の上昇トレンドが再び順位を繰り上げてきました。

株価は直近下降トレンドと、春先から続く上昇トレンドとのせめぎ合いとなっています。

さて、22日17時過ぎに、政府日銀が24年振りの円買いドル売り介入に踏み切りました。円売りを含めた為替介入としても、実に11年振りのことでした。

この介入により、直前には1ドル146円に迫っていた円は、一気に5円余り急騰し、一時140円台を付けました。次図にドル円のトレンドラインを示します。

23日時点で円は再び143.32円まで下落し、為替介入の効果は短期に留まりました。ドル円のトレンドラインは上昇基調を強めており、以前と変わらず150円を目指す動きとなっています。

今週末、日経平均株価は27,153.83円で踏みとどまりましたが、実はドルで換算すると188.52ドルまで下落しています。

一方、3月9日の年初来安値をドル換算すると、213.71ドルであることが分かります。

すなわち、もう十の昔にドル建て日経平均株価は、年初来安値を更新中だったわけです。外国人投資家からしてみれば、日本株に投資している資産は、ドル建てベースでどんどん減少していることになります。

日本株を売却しても、それによって得た円をドルに交換する際に、大きな為替差損を出してしまいます。

もちろん、株を購入した時期にも拠りますが、これだけ短期間で急激に円安が進行すると、ほとんどの外国人投資家は為替差損を被っているものと思います。

それでもあえて日本株を売却するのか、保有し続けるのか、買い増すのか、買い替えるのか、売り建てるのか、・・・、やり様はいくらでもあります。

しかし、例えば生活拠点がドル経済圏であるファンドの顧客に収益を還元するためには、いずれどこかのタイミングで円をドルに交換する必要が出てきます。

もちろん、これは外国投資ファンドに限ったことではありません。日本で事業を展開する海外法人も同様であり、いずれどこかのタイミングで円をドルに換えなければならないでしょう。

グローバル化が進む世界では、健全な国家の通貨が一方的に下げ続けたり上げ続けたりすることは、通常はあり得ません。

いずれ、何らかの均衡点に落ち着くはずだと考えます。

その均衡点を逸早く見通し、そこで最も効率的な経済活動が出来るよう、国家や企業の戦略を修正していくことが、最も重要なのではないでしょうか。

目先の為替や株価の動きに一喜一憂するだけでは、何の解決にもならないものと考えます。

⇒Ｋフロー　ブログ