出張時の日当について

【節税公認会計士・税理士】です。

本日は、【出張時の日当】についてお話しいたします。

出張日当について

出張に行かれる場合は、法人から個人へ、出張日当のお支払いをすることができます。

出張日当を支払う法人から見た場合

出張日当は、支払う法人からみますと旅費交通費として経費になります。

消費税の計算が、原則法(本則課税)を採用されている場合は、消費税も節税になります。

出張日当を受け取る個人から見た場合

対して、受け取る個人からみますと、出張日当は非課税で、所得税も住民税も課税されません。

出張日当を法人と個人の総合的に見た場合

つまり、出張日当を支払うと、法人から個人へお金が移動しただけで、法人税と消費税が減税となります。

出張日当の制度をスタートさせるには

出張日当の取得を検討するには、

①出張規定（or日当規定）があり、

②議事録（いつ、どこへ行き、何をして、誰と会い、どの程度の時間がかかったのか）の記載

が必要となります。

議事録に記載する内容

旅費を会社のクレジットカードでお支払いされる場合は、議事録にご記入いただく例を以下記載いたします。

出張先   ◯◯株式会社 

用務 △社長と□について面談のため

日付   7月22日

出発地△駅 7時10分

到着地□駅 11時50分

交通手段JR◯線

金額□円

→

旅費や宿泊費を現金払いされる場合で、出張日当と一緒に旅費や宿泊費も取得される場合は、議事録へそれら全てをご記入ください。

一方、旅費や宿泊費をクレジットカード払いをされる場合や、旅費や宿泊費は、別途小口現金などから先に取られる場合は、

旅費や宿泊費をこちらの議事録に記載されると、経費の二重払いになってしまいますため、議事録には日当のみご記入ください。

日当はいくらなの？

日当10,000円の場合、日帰りでも終日作業される場合は、10,000円

遠方でも半日で帰る場合5,000円

2日作業する場合2万円

となります。

法人ならではの節税対策

法人ならではの節税対策としては、

A.出張日当

B.保険を活用した

C.社宅化

などがありますが、出張日当は、【法人ならではの節税対策】なので、有効活用いただければと思います。

出張日当を取得される際の注意点

いくら出張が多かったとしても、給与が0円であるにもかかわらず、出張日当を年間1千万円取得される場合は、

出張日当の取得を考慮に入れて、給与を下げている(払っていない)だろうとのことで、その出張日当は、給与課税される可能性があります。

あくまで、社会通念上、総合的に考えて妥当かどうかが重要になります。

つまり、給与と出張日当のバランスが求められるということです。

では、本日はこれまで。ほんまおおきに。

By.節税公認会計士・税理士