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弁護士検索・法律Q&A(法律相談)
特許庁は、1990年に世界に先駆けて電子出願システムを構築するなど、システムを特許制度を支える重要な基盤と位置付け、40年以上にわたってIT面の強化に注力してきました。
近年、クラウドやAIといった技術の急速な進展を背景に、国内外におけるデジタル活用面での競争は激化し、デジタルがもたらすサービス水準も飛躍的に高まっています。今や、仕事、生活の全てにおいて、デジタルの活用は欠かせません。
特許庁が、知財エコシステムの協創によるイノベーションの促進において、世界をリードしていくためにも、これらの変化に機動的かつ柔軟に対応し、より高度でスマートなデジタル環境を実現することは必須の要素です。
一方で、特許庁は、一部の古いシステムに関する維持や開発のコストが増大するなどの課題にも直面しています。これらの課題を乗り越え、特許庁が、より高度でスマートなデジタル環境を実現するためには、自ら、システムを変え、システム開発を変え、デジタルをより活用できる組織へと変わっていくことが必要です。
特許庁は、ユーザーのみなさまとともに、これまでの発想を転換し、システムを大胆に変革し、デジタルの活用で世界の知財をリードすることを目指し、「特許庁デジタル戦略 2 0 2 X」を策定しました。