補助金ポータルサイトの調査を行う機会があり、補助金と特許出願等について参考情報を得ましたので、紹介します。
経済産業省、厚生労働省、中小企業庁、その他の省庁、都道府県、地方自治体（市区町村）等の公的機関が提供する助成金・補助金検索が一括で行える補助金検索サービスがあることを知りました。
各省庁のホームページにアクセスして、直接申請可能な補助金を調べることも可能ですが、自力で調査することは大変工数がかかります。
各種補助金のうち、特許出願費用等の知財関連費を補助してもらえる補助金制度が複数存在しました。補助金申請は、申し込み期限が限られており、補助金の予算が無くなりますと、補助金申請の受付が終了いたします。毎年、申請可能な補助金から、スポットで申請受付するものまで、様々です。
特許庁が提供する審査請求費用の減免、特許料の減免や、外国出願費用の助成については知っていましたが、公的補助金を活用することもありだと思いました。
申請可能対象者は、補助金制度毎に異なります。少なくとも中小企業経営者または個人事業主であれば、申請可能な補助金がいろいろあります。
例えば、事業再構築補助金、ものづくり補助金、創業助成金、新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業などは、知財関連費の補助が受けられます。
ただし、何も知らないで、インターネット検索を行いますと、ダークサイトへ誘導される場合もありますので、基礎知識を習得して、確認することをお勧めします。
ITreviewのホームページで、IT製品比較TOP／ERP／会計・財務／補助金検索サービスにアクセスしますと、おすすめ10製品（全11製品）の徹底比較が閲覧できます。
または、「【2024年】補助金検索サービスのおすすめ10製品（全11製品）を徹底比較！満足度や機能での絞り込みでも」記事検索でもヒットしました。
レビューが多い製品紹介では、補助金コネクト、J-Net21、ミイダスが紹介されています。その他、いろいろな製品の比較検討ができます。
一部会員登録しないと、補助金検索ができないサービスもあり、有料／無料のサービスもあります。
補助金コネクトは、メールアドレスの登録だけで、有用な情報もゲットでき、成功報酬型の料金体系ですので、相談の敷居が低いです。相談までは無料です。当然、登録しなくても補助金検索はできます。
知財関連費は、募集要項として、一定の価値レベル以上の条件がありますので、特許取得できても優れた発明でないと補助を受けられません。
特許出願は、特許調査を行い、先行文献がなければ、特許取得できます。
特許出願時に、補助金をもらうことも同時に検討し（補助金の募集要項を確認）、発明をブラッシュアップすることで特許取得もでき、補助金も受けられると思いました。
今までは、特許事務所においては、補助金申請は中小企業診断士に任せる傾向にありました。普通の弁理士では、特許出願時に補助金まで対応できる者は少ないと思います。
従って、出願人自身が特許出願前に補助金検索サービスで補助金を調べることで、補助金取得も可能な有効出願につながると考えます。
