営業リスト作りをAIで半自動化して49社で試したら、人の確認が21社残った話

ココナラで、法人番号付きの営業リストを作っています。

リストに「公式サイトのURL」や「代表電話番号」を足す作業は、手でやると1社ごとに検索して、サイトを開いて、会社概要を探して……と時間がかかります。

そこで、この作業をAI（Claude Code）でどこまで半自動化できるかを、福井市の不動産会社49社で試してみました。

先に結論を書きます。

自動処理は約3分20秒で終わりました。ただ、人が目で確認すべき会社が21社残りました。

そして私は、それで正しいと思っています。その理由を、実際の数字と失敗例で書きます。

試した条件

・元データ：国税庁の法人番号公表サイトの全件データ（福井県・2026年9月30日時点）

・絞り込み：福井市 × 社名に「不動産」を含む × 株式会社 → 49社

・やったこと：公式サイトを探す → 公式サイト上で、代表電話・問い合わせページ・「営業お断り」の表記を確認する

ルールは2つだけ決めました。

1. ポータルサイトや電話帳など、第三者のサイトの情報は使わない

2. 公式サイトで確証が取れなければ、空欄にする

結果

・自動処理の時間：約3分20秒（サイトへのアクセス136回）

・公式サイト：確認できた26社／要確認5社／見つからない18社

・代表電話：15社

・問い合わせページ：20社

・「営業お断り」の表記がある会社：3社

・人の確認が必要と判定された会社：21社

作業内容によりますが、手作業なら1社数分かかることもあります。

「探す・集める」部分は、AIに任せることで短くできました。

いちばん多かった落とし穴：同じ名前の別の会社

「○○不動産」という社名は、全国にたくさんあります。

検索で上位に出てきた「公式サイト」が、愛知、東京、北海道など、別の都道府県の同じ名前の会社だったケースが何件もありました。

なかには、検索ツールの要約が「この会社の公式サイトです」と言い切っていたのに、住所を照らし合わせたら別の会社だった、というものが2社ありました。

そこで、法人番号データにある所在地と、サイトの会社概要に書かれた住所を照らし合わせて判定するようにしました。

社名だけで判断すると、別の会社の電話番号がリストに入ってしまいます。

自動処理の誤りは、ほかにもありました

1回目の試行では、自動判定のあと13件を手で直しています。見つかった誤りはこんなものです。

・問い合わせページのURLとして、画面の見た目を決めるファイル（CSS）を拾ってしまう

・表示をJavaScriptで組み立てるページは、中身を読み取れない

・会社が運営する別ブランドのサイトを、会社の公式サイトだと判定する

・トップページに載っている別の番号（店舗や別事業）を、代表電話だと判定する

また、10社を抜き出してもう一度確認したところ、9社は正しく、1社は「公式サイトなし」と判定したのに実際はありました。最初の検索の言葉では、ポータルサイトしか出てこなかったのが原因です。

電話番号の件数が「減った」のは改善の結果

1回目の試行では代表電話が23社、2回目は15社でした。

数字だけ見ると悪くなったように見えますが、2回目は「ページに複数の番号がある会社は、空欄にして要確認に回す」ように変えたためです。

間違った番号に電話をかけてしまうほうが、空欄よりずっとコストが高いと考えました。

営業リストは、件数が多いことより、入っている情報が正しいことのほうが大事です。

AIに任せられるところ、任せないところ

試してみて、線引きがはっきりしました。

AIに任せられること

・公式サイトの候補を探す

・サイトから電話番号や問い合わせページを集める

・「ここは怪しい」という会社を洗い出す

人が見ること

・この会社で合っているか（住所の照合）

・番号が複数あるときに、どれが代表か

・「営業お断り」の表記の確認

「AIなら一瞬で大量に作れます」とは言えません。AIで時間を減らした分を、人の確認に使うのが現実的なやり方だと思います。

自分で作るときのポイント

自分でリストを作る場合も、次の点を押さえると失敗が減ります。

1. 出典がはっきりしたデータから始める

国税庁の法人番号公表サイトでは、都道府県ごとのデータを無料でダウンロードできます。法人名・所在地・法人番号は入っていますが、電話番号や業種は入っていません。

2. 社名キーワードには限界がある

社名に業種名が入っていない会社は拾えません。「その業種の全社」にはならないことを前提にします。

3. 照合は住所で

社名だけで判断しないことが、いちばん大事です。

4. 確証がなければ空欄

推測で埋めた情報は、あとで確認し直す手間になります。

5. 「営業お断り」は確認して尊重する

6. メールを送るなら、特定電子メール法などの法令を確認する

条件の整理や住所の照合まで自分でやるのは大変、という方へ。

ココナラで、国税庁のデータを出典にした法人番号付きの営業リストを作っています。地域と社名キーワードを決めるところから、相談しながら作ります。

公式サイトのURLと代表電話の調査はオプションで、公式サイトで確認できない会社は空欄のままお渡しします。

「自分でもClaude Codeでこういう作業をやってみたい」という方には、画面共有で一緒に動かす入門レッスンもあります。

まとめ

・49社の半自動化は、自動処理が約3分20秒。ただし21社は人の確認が必要だった

・いちばんの落とし穴は、同じ名前の別の会社。住所で照合する

・自信のない情報は空欄にする。件数より正確さ

・AIで減らした時間を、人の確認に回すのが現実的