仮想通貨の確定申告｜分からない送金を調べます

仮想通貨の確定申告のために損益計算ソフトへ取引履歴を取り込んだものの、一部の送金が「要識別」「未分類」のまま残り、損益計算から除外されている。 あるいは、自分のウォレットから出ていった資金が、その先で何になったのか分からない。 そうした送金を調査し、チェーン上の記録から「いつ・どのアドレスへ・何が・どれだけ動いたか」を報告書（PDF）と明細（CSV）にまとめます。 ■ こんな方へ ・損益計算ソフトで「要識別」「未分類」になった送金が残っている方 ・送金先がプログラムで、そこで何と交換されたのか分からない方 ・税理士から送金記録の提出を求められた方 ■ なぜソフトだけでは残るのか 損益計算ソフトはイーサリアムに対応していますが、自動で取引の種類を識別できなかったものは「要識別」として損益計算から除外され、利用者が自分で種類を選ぶことになります。 ところが、送金先がプログラム（コントラクト）だった場合、そこで何が起きたのかは取引履歴の画面からは読めません。 本サービスは、そのトランザクションのログを直接読み、同一トランザクションの中で何と何が動いたかを取り出します。 送金先がプログラムなのか個人のアドレスなのかも判定します。 プログラム宛の送金は「受取人への送金」ではなく交換処理であることが多く、受取人として記録すると誤った資料になります。 税理士は税務の判断をする専門家であり、チェーン上の記録を読み解くことは税務の業務ではありません。 その部分だけをお引き受けします。 ■ 納品物 ・報告書PDF（日時、数量、送金元・送金先、トランザクションハッシュ、ブロック番号） ・明細CSV（税理士や損益計算ソフトに渡せる列構成） ・調査に使用した生データ一式と、各ファイルのSHA-256 ■ 確認できたことと、できなかったことを分けて書きます 取得できなかった箇所は「取得不可」と明記し、推測で数字を埋めません。 資金が多数の利用者の資産を扱うプログラムに入った場合、その先は本件の資金と対応づけられません。 これは「取得できなかった」のではなく「原理的に帰属させられない」ことなので、区別して書きます。 使用したAPIと取得日時をすべて開示するため、第三者が同じ手順で再確認できます。 専門家が資料として使えるのは、どこまでが確認できた事実で、どこからが未確認なのかが、はっきり分かれているものだけです。 すべてを断定的に書いた資料は、見栄えは良くても、提出先では使えません。 ■ 調査範囲と納期 Ethereumメインネット。 起点となる取引から2ホップまで（3ホップ目はオプション） 納期は7日以内です。 ■ 必ずお読みください 税務上の判断（所得区分、損失の計上可否、取得価額の計算方法等）は一切行いません。 作成者は税理士ではなく、税務代理・税務書類の作成・税務相談のいずれも行いません。 円換算は参考値として複数の基準を併記するのみで、どれを採用するかは決めません。 税務上のお取り扱いは必ず税理士にご確認ください。 本サービスが行うのは、記録の作成までです。 ■ ご購入前に、無料で確認します トランザクションハッシュをお送りください。 調査が可能かどうかを先に確認し、難しい場合はその理由をお伝えして、ご購入をお止めいただいています。 お名前・ご連絡先は伺いません。 ハッシュとアドレスのみで作業します。