このようなお悩みございませんか?
「この築古戸建(アパート)、本当に購入して大丈夫だろうか」
「リフォーム後に耐震補強費が大きく膨らまないか心配」
「正式な耐震診断の前に、構造上の弱点を把握したい」
築古戸建は、築年数や外観だけでは耐震性を判断できません。
耐力壁の不足や配置の偏り、重い屋根、接合部、基礎、劣化、過去の増改築など、複数の要因が耐震性に影響します。
本サービスでは、木造住宅の耐震診断・補強設計を専門とする建築士が、図面・写真・建物情報をもとに机上で構造検討を行います。
構造上の弱点、追加確認が必要な部分、補強の方向性を整理し、物件購入やリフォーム計画を進めるための判断材料を提供します。
■このような方におすすめ
・築古戸建やアパートの購入を検討している大家さん
・不動産投資家さま、買取再販事業者さま
・購入後の耐震改修費が心配な方
・築古住宅のリフォームを行う工務店さま
・構造検討を外部へ依頼したい設計事務所さま
・正式な耐震診断を行うべきか判断したい方
■主な検討内容
・建築年、構法、階数、屋根等の建物条件
・耐力壁となる可能性がある壁
・壁量と耐力壁配置の概略検討
・各階、各方向のバランス
・上下階の壁、柱の位置関係
・大開口、吹き抜け、オーバーハング
・柱、梁、床組、屋根構面の注意点
・柱頭・柱脚接合部
・基礎形式と基礎補強の必要性
・劣化、雨漏り、腐朽、蟻害
・増築、減築、間取り変更の影響
■ご提示する内容
1.机上検討による耐震性の参考値
2.構造上の弱点と注意点
3.現地で確認すべき箇所
4.追加調査や正式診断の必要性
5.補強案1~2案
6.売主、仲介会社、施工会社への確認事項
補強案は、可能な範囲で、「施工範囲や費用を抑える案」と「耐震性能の向上を優先する案」など、目的別に整理します。
また、現行の建築基準法令における壁量、壁配置、接合部等の考え方を参考に、補強の方向性を検討します。
■基本料金に含まれる内容
・在来軸組構法の戸建住宅・アパート
・平屋または2階建て
・延べ面積40坪(132~133㎡)以下
・一般的な平面、屋根形状
・寸法入り平面図あり
・補強案1~2案
・PDF形式の報告書
必要に応じてAIを資料整理、記載比較、確認漏れ防止等に補助利用します。
構造上の判断はAI任せにせず、最終確認は建築士が行います。
本サービスは現地調査を伴わないスクリーニングです。結果は参考値・参考案であり、正式な耐震診断、法適合証明、工事用補強設計、安全性の保証ではありません。
まずは見積り相談から、建物概要とお手元の資料をお送りください。
■ご購入前のお願い
建物規模、資料状況、形状、増改築履歴によって対応範囲や料金が変わるため、購入前に必ず「見積り相談」から資料をご提示ください。
■必須資料
・寸法の分かる各階平面図、立面図
・建物概要、建築年、構法、階数、延べ面積
・外観写真:東西南北の4方向
・各室の内観写真
・増築、減築、間取り変更の履歴
・購入、改修等の目的
・特に確認したいこと
■可能であればご用意いただきたい資料
・確認済証、検査済証または記載事項台帳
・確認申請図書
・断面図、矩計図
・基礎伏図、床伏図、小屋伏図、軸組図
・床下、小屋裏、筋かい、接合金物の写真
・基礎のひび割れ、雨漏り、腐朽、蟻害等の写真
・ホームインスペクション報告書
・既存の耐震診断書
・不動産販売図面、物件概要書
・リフォーム図面、工事見積書
図面がない場合は、寸法入りの手書き図から対応できることがあります。
図面作成が必要な場合は有料オプションをご案内します。
■対応範囲について
本サービスは現地調査を行わず、ご提供資料から机上で検討するスクリーニングです。
確認できない壁仕様、接合部、劣化、基礎等は、安全側の仮定または複数条件により検討します。
結果は参考値・参考案であり、正式な耐震診断、精密診断、建築基準法への適合判定、確認申請用計算書、工事用補強設計、補助金申請、安全性の保証には使用できません。
木造3階建て、混構造、長屋、共同住宅、店舗併用住宅、伝統的構法、大規模な増改築、著しい傾斜・腐朽・蟻害がある建物は個別に対応可否を判断します。
■納期
必要資料がそろってから、原則5~7日程度です。受付は月6件までとなります。