行政書士が使える補助金を調査します

「自社で使える補助金が分からない」「設備投資や新規事業に使える制度を知りたい」という事業者様向けに、行政書士が利用可能性のある補助金を調査し、分かりやすく整理してお伝えします。 国の制度だけでなく、東京都その他の自治体が実施する補助制度も対象に、公募要領・交付要綱・募集要項等を確認しながら調査します。 【サービス内容】 ・事業内容、所在地、従業員規模等の確認 ・設備投資、新規事業、販路開拓等の予定の確認 ・利用可能性のある補助金の調査 ・主な申請要件、補助率・上限額、対象経費の整理 ・公募期間、申請期限、主な必要書類の整理 ・今後の申請準備についてのご案内 【特に対応しやすい分野】 ・小規模事業者、中小企業向け補助金 ・設備投資、新規事業、販路開拓 ・東京都、自治体等の事業者向け制度 ・省エネ、太陽光発電、脱炭素・GX関連 行政書士として、公募要領等を読み込み、「誰が対象か」「何に使えるか」「いつまでに何を準備するか」を整理することを重視しています。MBAで学んだ事業計画の知識も活かし、事業内容や課題を踏まえて候補制度を検討します。 【ご購入後の流れ】 ①必要事項をお伺いします ②いただいた情報をもとに調査します ③候補制度と主な条件を整理してご報告します ④トークルーム内でご質問に対応します ※本サービスは補助金の採択・交付を保証するものではありません。 ※申請書・事業計画書の作成、電子申請代行は基本料金に含みません。必要な場合は別途ご相談ください。 ※条件に合う募集中の制度がない場合は、その旨をお伝えします。