設備投資に使える補助金を1日で診断します

金融機関に20年以上勤め、国・県・市町の補助事業の運用と融資審査の双方を担当しました。独立後は全国200社を支援し、資金調達支援額は累計3.2億円です。 ◆こんな方へ ・機械や設備を導入したいが、使える補助金がわからない ・制度が多すぎて、自社が対象かどうか判断できない ・事業計画書を書き始める前に、狙う制度を決めたい ・そもそも補助金を使うべきかから相談したい ◆納品内容（PDF 3〜5ページ） ①使える制度の特定 　国（中小企業庁・農林水産省ほか）、都道府県、市町村の制度から、貴社の設備投資に適用できるものを洗い出します。見落とされがちな自治体独自の制度や税制優遇まで確認します。 ②制度ごとの要点整理 　補助率、上限額、対象経費、申請要件、加点項目、直近の採択率、次回公募の見込み時期を一覧にまとめます。 ③優先順位と、その理由 　どの制度から狙うべきかを明記します。採択の見込みが低いと判断した場合は、その理由もはっきりお伝えします。 ④事業計画の骨子案 　狙う制度の審査項目に沿って、計画書で何を書くべきかを整理します。審査員が見るポイント、数値計画で押さえるべき指標、加点をどこで積むか。ご自身で計画書を書き進めるための設計図を提供します。 ⑤スケジュール案 　公募開始から採択、交付決定、発注可能時期までの流れを示します。「補助金を待っていたら導入が間に合わない」という事態を防ぐためです。 ◆1営業日で納品します 　補助金は公募期間が短く、気づいたときには締切間近ということが頻繁に起こります。ご依頼の翌営業日までに納品します。 ◆この価格の理由 　制度を並べるだけなら検索でもできます。本サービスの価値は、20年以上の実務経験から「貴社が実際に通るかどうか」を判断してお伝えする点にあります。補助金は運用する側と融資を審査する側、その両方を経験した人間にしか見えない部分があります。 ◆有料オプション ・30分のビデオ相談（＋5,000円） ・調査対象の設備が3件以上（＋5,000円） ・計画骨子の詳細版（審査項目ごとの記載方針）（＋10,000円）