電子内容証明の送信行います

郵便局の送信『E-内容証明』を使用します。 よって、全国対応可能業務となります。 ちなみに、郵便局が休みの時でもまた内容証明郵便の係が不在時でも送付することができます。 総信時＝発送とできます。 （使用例） 敷金返還請求権・クーリングオフなど ※なお、書類末尾への『書類作成代理；行政書士○○○○』の文言は追記なし。（必要な場合は料金が上がりあがります。（10,000円→30,000円。）