将来、判断能力が低下した場合に備えて
「誰に」「何を」「どこまで」任せるかを定める
任意後見契約書の原案を作成します。
本サービスでは以下を行います。
任意後見契約の内容整理
財産管理・身上監護の範囲整理
依頼者の意向を反映した文案作成
公正証書化を前提とした構成
※実際の契約成立には公証役場での公正証書作成が必須です
（本サービスはその前段階の「原案作成」まで）
■ 受注後の流れ
ヒアリングシート送付
ご希望内容の確認（管理内容・相手方など）
契約書原案作成
修正対応（1回まで）
納品（Word／PDF）
■注意事項
公証役場への同行・連絡は行いません
当事者間の調整・交渉はできません
判断能力が既に低下している場合は対応不可
本サービスは 任意後見契約書の「原案作成」のみです。
公正証書の作成、公証役場との調整・同行は行いません。
ご本人に 十分な判断能力があることが前提となります。
すでに判断能力の低下が疑われる場合はお受けできません。
後見人候補者との 事前合意・調整は購入者様側で完了してからご依頼ください。
相続内容の指定や紛争解決を目的とした内容は対応できません。
ヒアリング内容に基づき作成しますので、
ご希望が曖昧な場合は一般的な内容で作成します。
