R７年報告用の処遇改善加算の賃金改善額集計します

令和６年度の賃金改善期間が終わる時期となってきました。 あと残りいくら支払えばよいのか？　管理できていますか？ 加算の要件を満たすためには、加算の金額を上回る賃金改善を行わなければなりません。 当事務所では、加算の金額と賃金改善額を集計し、残りいくら支払えばよいかを使用者の社会保険料負担増分も含めて算出します。集計結果は、そのまま７月末に提出する実績報告書に活かすことができます。 必要な資料 １　令和５年度分の実績報告書とその計算根拠 ２　令和６年度の計画書 ３　支援補助金、特例交付金の実績報告書とその計算根拠 ４　賃金台帳（紙とCSVデータの両方） ５　役員を賃金改善の対象者にしている場合。 　都道府県や自治体で扱いが多少違いますので判断できる資料をお願いします。 　ハローワークの許可を取った兼務役員は許可証があればＯＫです。 ６　ベースアップや定昇をおこなっている場合はその資料 ７　兼務職員がいる場合は、兼務割合が分かる資料 ※　退職者も含めた対象者のべ20人までです。 　　20人を超える場合の料金については別途ご相談させてください。