名古屋市の福祉・就労支援など開設時の設計確認します

建築業界に約20年従事している、名古屋の設計士です 名古屋市で（他府県も対応できるか相談してください） 福祉施設（就労支援やグループホーム）を開業する際、 店舗や事務所を利用する際、役所に提出する書類に設計士確認があります 候補建物の相談から、適法の確認及び署名をいたします ※福祉施設の大きさが200㎡を超える開設する場合は、 　用途変更申請が必要になるため 　別枠となるため、要ご相談となります 　対応は可能となります。 初めにご用意していただく資料 ①、候補地の確認 　　（住所がわかるもの・平面図・築年数などの不動産資料程度） ​次にご用意していただく資料 　②、建物の確認申請図書(建築新築時の図面) 　③、建物の新築時（増築時）の工事完了後の書類（検査済証） 　④、②③ともに無い場合は、③の記録があるか役所に 　　　こちらで確認します 　　　平成8年4月1日以前のものは、市役所で非対応となっております。 　※無許可増築等を行っていない。 　※②③④ともに確認できない場合は、建築基準法に適合が判断できないため 　　署名できない可能が高いです。 　　その際に他候補の物件での検討をサポートします ～～作業の流れ～～ ​　開設までのスケジュールの共有 　↓ 　候補物件の情報の提供① 　↓ 　ラフチェック 　↓ 　開設にできる可能性があると判断の場合 　②③の資料を不動産屋および大家様に確認していただき 　取り寄せてください。 　↓ 　②③が無い場合、④を実施 　↓ 　確認できて、問題ない場合 　↓ ★レイアウト（配置計画）の 　法適合もしくは改修工事をしてら適法する事を確認 ​※2階以上フロアの場合は、積載荷重の検討が必要になる場合があります 　↓ 　現地確認 　消防確認 　↓ 　問題ない場合、適合確認報告書に署名 ※現状は不可ですが、改装したら合格になる場合 　改装工事により適合するに署名・改装後に追加署名　 ※★まで行い改装工事費やその他の条件にて計画場所を変更する場合 　その次の2箇所まで追加費用なしで対応いたします 以上となります