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こんにちは。こぶき行政書士事務所・行政書士の小吹淳です。 今回は「協議離婚の準備【概要】」でもご紹介しましたように、離婚に伴う子どもの準備について簡単にご紹介します。離婚に伴う子どもの準備としては「①親権」、「②養育費」、「③子どもの姓・戸籍、転園・転校、預け先」、「④各種手当、支援の確認」があります。①について揉めそうなときはこれまでの監護実績を証明しうる証拠（日記、母子手帳、子どもと触れ合った際の動画・写真など）を集めたり、積極的に子どもと触れ合って監護実績を作っておく必要があります。②については、養育費をどうやって決めたらいいのか、相手に確実に支払わせるにはどうすればいいのか知識を蓄えておく必要があります。③については、離婚後の子どもの姓や戸籍を変えるのか、変えないのか、変えるとしてどのような手続が必要なのか知識を蓄えておく必要があります。また、子どもを保育園・幼稚園に預けていたり、学校に通わせている場合は、離婚後の住まいともあわせて転園・転校、離婚後に就職した場合の子どもの預け先についても検討しておく必要があります。④については、まず児童手当、児童扶養手当がメインとなります。児童手当については受給者の変更手続き、児童扶養手当については受給要件や目安となる金額等を調べておきましょう。これらは養育費と異なり、確実に受け取れるお金ですから、離婚後の収入を考える上で大変重要です。【関連記事】【サービスのご案内】

本日も朝日新聞の記事から引用します。岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が24日、判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで伸ばす。第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新たに必要となる事業費は年3兆円程度となる。財源は社会保障の歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創設などでまかなうとしている。（引用終わり）日本の喫緊の課題である少子化問題、岸田政権が異次元の少子化対策を打ち出しています。記事は25日時点のものですが、対策の柱は児童手当になっています。今まであった所得制限を廃止し、対象を高校生まで拡大、さらに多子世帯への配慮として、第3子以降は手当が倍額になるようです。子育てで一番懸案になるのは、やはり教育費ですから、児童手当でそれが補完できるとすれば安心感につながるでしょう。特に第3子以降で手当てが倍額になるのはありがたいですね。月に3万円は結構大きな金額です。問題は、これらの財源をどうするのか？という点ですね。これはまた別で書きたいと思います。最近、ライフプランシミュレーションにしても家計改善にしても、ご依頼いただく内容を見ると、子どもの教育費で家計が赤字にならないか？家計で賄えるのか？そのあたりを心配されて、依頼いただくことが多いです。ヤルシカ自身もそうでしたが、この点が一番心配になりますよね。なんとなく感じている家計の不安、心配も目に見える形で明らかにすれば、安心できますし、何か課題があるなら対策も考えることができます。ぜひ本サービスをご活用いただければ、と思います。