本日も朝日新聞の記事から引用します。
岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」の原案が24日、判明した。児童手当の所得制限を撤廃し、支給期間を高校生まで伸ばす。
第3子以降への加算は3歳から小学生を対象に月3万円へと倍増する。全体で新たに必要となる事業費は年3兆円程度となる。
財源は社会保障の歳出削減と、社会保険料に上乗せする「支援金制度」の創設などでまかなうとしている。(引用終わり)
日本の喫緊の課題である少子化問題、岸田政権が異次元の少子化対策を打ち出しています。
記事は25日時点のものですが、対策の柱は児童手当になっています。
今まであった所得制限を廃止し、対象を高校生まで拡大、さらに多子世帯への配慮として、第3子以降は手当が倍額になるようです。
子育てで一番懸案になるのは、やはり教育費ですから、児童手当でそれが補完できるとすれば安心感につながるでしょう。
特に第3子以降で手当てが倍額になるのはありがたいですね。月に3万円は結構大きな金額です。
問題は、これらの財源をどうするのか?という点ですね。これはまた別で書きたいと思います。
最近、ライフプランシミュレーションにしても家計改善にしても、ご依頼いただく内容を見ると、子どもの教育費で家計が赤字にならないか?家計で賄えるのか?そのあたりを心配されて、依頼いただくことが多いです。
ヤルシカ自身もそうでしたが、この点が一番心配になりますよね。
なんとなく感じている家計の不安、心配も目に見える形で明らかにすれば、安心できますし、何か課題があるなら対策も考えることができます。
ぜひ本サービスをご活用いただければ、と思います。