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通勤電車でスマホを使って背中を攻撃してくる人がいます。 痛いのでご遠慮いただきたいです。 でも指摘することでトラブルとなって電車を遅延させてしまうのは怖いです！なにか日頃の出来事を書こうとすると通勤電車ばかりが浮かんでくるかべるねと申します。さて、前回は社会保険料を安くする方法をご紹介しました。 今回はこの方法に関する余談を綴りたいと思います。 私は８年以上給与計算業務に携わっているため、奨励金の減額によって社会保険料が安くなるケースを何回も見てきました。 ただ、ある日突然健保組合から電話が入り、 「奨励金は固定的賃金として扱われないため、こちらの方の社会保険の等級は下がりません。」 と言われたことがあります。 今までは固定的賃金として扱われていたのになぜ？ そう思い、これまでの経緯も話しました。 しかし、話を聞き入れてもらえなかったため、 「では年金事務所がどういう見解なのか確認するので、その見解通りに健保組合さんも合わせてほしいです。」 と伝えました。 その後、年金事務所に確認したところ、 「奨励金は固定的賃金として扱われます」 という回答でしたので、そのことを健保組合に伝えました。 すると、「私のほうでも年金事務所に確認するのでまた連絡差し上げます」と健保組合に言われました。 え？なんでわざわざそっちでも確認するの？自分のこと信用されていない？ もやもやした気持ちになりましたが、年金事務所は一貫して、「固定的賃金であると」回答したため、無事、これまで通り奨励金を固定的賃金として扱って随時改定を行うことができました。健保組合がここまでしつこく突っかかってきた理由は、 自在に

国民健康保険の保険料が高い！　と嘆いている人に、 「資産運用会社作って法人化し、自分の健康保険組合作るって方法もありますよ」 というアドバイスをしている人を見かけました。 どれほどのサイズの資産運用会社を作るのかは不明ですが、健康保険組合まで設立しようとするとなかなかのハードルです。 700人が働いていないと健保組合は作れない単一事業所で健康保険組合を設立しようとする場合、事業所で働いている人が常時700人以上いることが条件になります。アドバイスには資産運用会社とありましたが、おそらく個人の資産管理会社だろうと思います。 社員は自分1人という、流行りのマイクロ法人だとしたら、健康保険組合を作ることはできません。 作れたとしてもおすすめしませんが。 ものすごい資産がある人で、700人以上の社員が資産を管理しているということもないとは言い切れないので、そうだとするとどのくらいの規模感なのかを考えてみました。 日本生命グループのニッセイアセットマネジメントには役職員が631人います。大体700人規模の会社と言えるでしょう。 ニッセイアセットマネジメントの純資産合計は約750億円です。 個人資産がこのくらいあれば、健康保険組合の設立も視野に入ってくるかもしれません。 健保組合なんか作っても面倒なだけ健康保険組合の設立には厚生労働大臣の認可が必要です。この段階でいろいろ難癖付けられることでしょう。 首尾よく健康保険組合を設立したとして、その後の運営が当然ながら必要です。 保険料を集めて、保険給付を行い、国に納付金を払って、理事やらを選んで予算決算の承認プロセスがあって…などなど、運営にか