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　NTTネオメイトは、メガネ型Webカメラデバイス「viewとめがねやメガネ型コンピュータ (Google)片目の視界に重なる小さな透過型ディスプレイやマイクを備え、写真や動画の撮影、動画中継、通話、メッセージング、ナビゲーション、スケジュールや通知の確認といったことができる未来のデバイス製作。（ネットにて）　例えば、警察など夜間警ら用にライト付き、上記のような片面にＰＣデータ受信と録画機能・位置情報付きのフェイスガードかゴークル型デバイス。　いち早く手配犯等の情報データ受信・証拠と記録用のボディカメラ代用の自動録画、拉致や緊急の為に位置情報とイザの時顔を守り感染対策を考えるとゴークル型よりフェイスガード？　　フェイスガードかゴークルにワイヤレスイヤホンを付けて、応答通話やメール可能でケガや精神状態、コロナなど感染期間の職務の健康状態管理の為、体温・心拍・心電図・発汗・血圧・脳波が付いていても良いし、健康状態管理と応答通話やメール機能付き（これに近い既製品あり）で警察手帳代わりにもなる警察用腕時計型、フェイスガードと腕時計型両方も良い？　警察手帳や警察通信機・警察専用スマホなどは、心臓を守る為に胸ポケットに入れ、通常は腕時計に警察手帳の内容、顔と氏名身分証明的物を入力、腕時計を相手に示しせば盗られにくく紛失も防げ、肌身に触れ健康データも取りやすく、両手が開いて動きやすい、腕時計型のメリット。　使えないクラスター爆弾購入や役立たずの議員に金を掛けるより、人の命を守る方々の安全性とストレス軽減にこう言う形で血税を使うのは、無駄や贅沢とは思わない。　「バットマンスーツやアイアンマンス

　円安に関する議論が喧しい。これらの議論を見ていて国内に覆われている”弱気の虫”の存在は存外に根が深いと思う。これは一つには中共やロシア方面から吹く風に靡くマスメディアに原因があると言える。　しかしそれにしても政府までが弱気過ぎないか。もし円安が危機だとしても、私のように還暦にもなり幾ばくかの人生経験を経たもの皆が持っている感覚として”危機”というのはチャンスそのものである、との鉄案から導き出して今後の糧としてもらいたいと思う。そうでなくとも円安そのものは国内の投資環境を好転させる大きなファクターであるのに、この惨憺たる論壇のありさまは何だろうと思う。このチャンスを活かせば必ず日本は復活する。マクロな国際環境はこの上なくよろしい。安全保障を基軸に自助、自存の哲学を貫きさえすれば未来は必ずや拓けるであろうことは間違いない。　こういう世情や世論形成に関して、私自身はもう１０歳ほど年上の世代、つまり団塊の世代には全く期待していない。我々より下の世代、特に４０代より下の若い世代に大いに期待している。有意の若人も出て来ている。最近知った論客として、白川司氏などは非常にシャープな論説を展開していると思う。　円安はチャンスである。左翼が展開する脱カーボン、ポリティカルコレクトネスや過度のSDGsなどに惑わされない、国益を軸にした中身のしっかりした積極策を展開しよう！民間有志よ、企業よ、政府などに頼らず自らの力で未来を切り開け！！

　6／10（金）のニューヨーク株が大幅下落した。ダウが880ドル00セント（2.7%）安、ナスダックが414.202ポイント（3.5%）安となり、先行きはかなりネガティブな雰囲気に捉われている。　直接の原因はもちろんインフレ懸念であり、CPIは前年同月比8.6%上昇と4月（8.3%）から伸びが加速し予想を上回ったことによるとされる。週明けの日本市場もおそらく大きな影響を受け、悲観マインドが覆う形で6／10（金）に引き続き下落するものと思われる。　これまでも述べてきたように、この流れはそう短期には変わらずウクライナ戦争の長期化とも相俟ってインフレと利上げの協奏的昂進に原因があるためである。今後しばらくは悲観と楽観を繰り返しながら上下動するということは間違いない。ポイントとなる時期を言えば、やはり米国の11月の中間選挙である。　バイデン民主党が勝つのか、共和党が勝つのか、この推移が最も世界情勢に与える影響が大きい。しかし、その前にある日本の参議院選挙についても非常に重要な位置づけにあると思う。ここでやはり自民党がより良く変われるかという点が日本の２１世紀を左右する大きなポイントであろうと思われる。日本としては、もうこれは進むべき方向は定まっている。すなわち国益主軸となる政治体制に舵を切るということに尽きる。これができるような形で自民党が勝利することになれば、と言うより、ならなければ先行きが開けてこないと言い切って良い。そして、米国中間選挙で共和党が勝ち、ということになってくれば景気の先行きも含めて２１世紀の展望がいよいよ拓けてくることになるのではないか。　この読みはおそらく中期的に

　◎3／27有料記事を本日3／30に以下無料公開します。　辛辣なもの言いから始めさせてもらう。本日3／27〈日）付け産経新聞2面で学習院大学の伊藤元重なる学者が「グローバル経済の転換か」なる能天気なコラムを寄せている。この男、竹中平蔵とかいう者と同じネオコン御用筋のグローバル化大好き学者で20年前からいけ好かないと思っていたが、今に至ってウクライナ危機がグローバル化の転換点になるかも、と悔し気に語りだしたということらしい。グローバル化の逆回転は息子ブッシュのイラク蹉跌で兆しを表しオバマが現れたとき明確にトレンドとなってから既に10年以上が過ぎたにもかかわらず、トレンドの先読みをすべき学者がこの状態というのはお寒すぎるというものである。　今世紀は、限りなく19世紀のバランスオブパワーに近い情勢であることは端的には冷戦後のフランシスフクヤマの「歴史の終わり」の完全否定によって歴史的な必然となっている。日本もそういう環境認識において存立を確保すべき情勢なのである。　ウクライナ危機もこの文脈の中から生まれたものであることは間違いない。現在のウクライナ危機の状況は、当初プーチンが目論んだシナリオを離れて膠着状態となっている。これはもちろんゼレンスキーをはじめウクライナ国民の自衛精神とその行動によるものであり、クリミアのときとは明らかに異なる抵抗にロシア軍の士気も挙がらないだろうことは容易に想像される。この中では日米欧の支援もより実効的な力を発揮してきており、今後も弱まることはないだろうとみられる。その方向でなにがしかの妥協が図られることが世界にとって最も楽観的なシナリオであろうし、そう願