来たーー!!不動産取得税”207,800円!”(-_-;)
昨春、私は中古マンションを購入したのですが、先週「不動産取得税のお知らせ」ハガキが届きました。そろそろ来るとはわかっていたものの、ハガキを開けてみてビックリ!!税額は、なんと!!207,800円!最近、確定申告で住宅ローン控除で二十数万円還付され、ニンマリしていた矢先の出来事だったので、ショックでした。実は、私が購入したマンションは、昭和54年築のマンションなので、そもそも登録免許税の軽減もなく住宅ローン控除の対象にもならないのです。ところが、私が購入する1年前にたまたま耐震診断を受けており、「耐震基準適合証明書」があるマンションだったので、トータルで考えた時にかなりお得感があり、これが購入の決め手となりました。お陰で、購入時の登記費用も(登録免許税の軽減で)安くなり、既に住宅ローン控除もがっつり受けることができました。同様に不動産取得税も軽減ができることは知っていたとはいえ、不動産取得税の計算はきちんとしていなかったので少し不安だったのです。”不動産取得税”は、物件の引渡しを受け、引越してから数か月後に「不動産取得税のお知らせ」が届き、初めて税額を知ります。そのため購入時の資金計画表の中にも項目こそあれ、引渡し後の諸費用で、具体的に数字が書かれてないので、ハガキが届くまで認識されていない方も多く、半年ほど経ってから「聞いてないよ~!」とクレームになることもあります。今回は、元不動産屋で、自身も2回の不動産購入経験のある私が、不動産取得税の軽減措置を受けられるかの確認方法と、具体的な手続きの方法について解説します。1.不動産取得税の軽減措置が受けられるパターンまずは軽減制度が適
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