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昔の賃貸住宅って礼金2か月分とか当たり前でしたが、最近は礼金がないお部屋の方が増えた気がしますね・・。どーも、Ponchaです('ω')賃貸のお部屋を探すうえで契約時にお支払いする初期費用って大事ですよね！中でも、敷金や礼金って大きなウエイトを占めます。お部屋によって敷金・礼金　1か月分　というお部屋もあれば敷金・礼金　0　というお部屋もあります！そもそもなぜお部屋によってばらつきがあるのでしょうか？ということで今回は、賃貸住宅　敷金・礼金０って本当にお得？というテーマでお話ししたいと思います！敷金・礼金がそもそも何なのか？敷金・礼金0のお部屋って本当にお得なのか？しっかりと理解したうえでお部屋を借りるようにしましょう！近年は大変多くの情報に溢れています。相談する場所はいっぱいありますが、いきつくところポジショントークになってしまうことがほとんど。営業マンの言葉をそのまま鵜呑みにしていませんか？本当に正しい内容・情報なのかをしっかり判断する必要があります。リフォームや新築・不動産など、住宅に関わったプロの第三者の目で、初歩的な内容から専門的な内容までご相談のっております。建築工事・設計といった建設業の内容から、お部屋探し・不動産購入といった不動産業の内容まで幅広く扱っております。気になることがある方はお気兼ねなく、お問い合わせフォームよりお問い合わせください！お仕事のご依頼・ご相談はこちら！敷金・礼金とはまず始めに、賃貸のお部屋を借りる上での敷金と礼金についてお話ししたいと思います！・敷金とは賃料の不払いや、原状回復費用（通常の使用に伴い発生した損耗を除く）の未払い等に備えて、

部屋を借りるときには、火災保険に入ります。この火災保険ですが、別に火災の時だけに役立つ保険ではないのをご存じでしょうか？ 実はこの火災保険には、借家人賠償保険という保険もセットになっていることが一般的です。 借家人賠償とは偶然の事故で借りている部屋に損害を与えてしまったときに部屋の持ち主である大家さんに対する損害を賠償するという保険です。 火災以外にも、破裂、爆発、水濡れなどを起こした時にも適用されます。ただそれ以外の場合には適用されません。 例えば、たばこの不始末でボヤが起きて借りている部屋の一部が燃えてしまったなどは対象となります。しかし、子供が家の中を走り回った際に転倒して壁が破損したという場合は支払われない場合が多いでしょう。 この他にも、個人賠償保険というものもセットになっていることが多く、この個人賠償保険とは、平たく言うと、自分の部屋以外のものに損害を与えた場合に適用されます。つまり日常生活で他人に迷惑をかけたときですね。例えば、洗濯機のホースが外れて下の階の人に迷惑をかけた時です。 それぞれの保険の適用範囲については、契約書の確認などをしていただいたらお分かりになるかと思いますが、おおまかにはこのような違いがあります。 行政書士　西本

これまで、特約条項についていくつかの記事を書いてきました。「特約って何？」「全部守らなきゃいけないの？」「書いてあっても無効になることはある？」──そういった部分は、だいぶ整理できたのではないかと思います。ただ、特約をある程度理解できた人が、次に必ずぶつかるのが 「お金の話」 です。具体的には、敷金。退去時に「これは敷金から引かれます」「これは返せません」そう言われたとき、それが・妥当なのか・当然なのか・そもそも何のお金なのかここが分からないままだと、特約が分かっていても、結局モヤっとしたまま終わってしまいます。敷金は、なんとなく「戻ってくるかもしれないお金」「結局ほとんど戻らないお金」そんなイメージを持たれがちですが、本来はもう少し、ちゃんとした性質があります。次からは、この 敷金 について、一つずつ整理していきます。特約の次に見るべきテーマとして、避けて通れないところなので。次回予告「敷金って、そもそも何のために預けているお金なんですか？」

まず敷金とは預けたお金です。返ってくるのが原則です。よく返って来ないという話を聞きますが、返してもらうのが前提のお金ということを強調しておきます。次に原状回復について。 部屋を借りた以上、これは元に戻して返す必要がありますね。 これは確かにそうです。 しかし、新品にしないといけないわけではありません。よく壁紙が破れたのでこれを交換しますよと言われ新品を基準にしてるんじゃないか と思ったことはありませんか？ 借りた時の状態に戻すので借りた時に新品でないなら新品にしなくてもいいです。 また壁紙が一部破れたから全面張替えを要求されたことはありませんか？ これも違います。一部の張替は可能なので、一部破れたから全部変える必要はありません。 法律で規定があるもの国土交通省のガイドラインに規定のあるもの、これらに規定のない場合で借主つまり消費者に不利な特約は無効となります。 是非参考にしてください。 行政書士 西本

賃貸物件を退去する際、敷金の返還を請求することができます。 しかし、貸主が適切に対応しない場合があります。 その際は内容証明郵便を使用して正式に請求することが有効です。 この記事では、敷金の返還を請求するための具体的な手続きと、内容証明郵便を活用した方法について詳しく解説します。 敷金の返還請求とは？ 敷金とは、賃貸借契約の際に貸主に預ける保証金の一種です。 賃貸物件を退去する際に、通常は契約に基づき、未払い賃料や修繕費を差し引いた残額が返還されます。 法律的背景:  民法第622条*: 賃貸借契約終了時における敷金の返還義務。  賃貸借契約書*: 契約書に敷金返還に関する条項が含まれていることが多く、その内容に従う必要があります。 よくあるケース 敷金の返還請求が必要となるケースには以下のようなものがあります。 代表的なケース:  過剰な修繕費の請求*: 実際の損耗や劣化以上の修繕費が差し引かれた場合。  未払い賃料の清算*: 敷金が未払い賃料に充てられたが、残額が返還されない場合。  退去後の対応遅延*: 退去後に敷金返還の手続きが遅れる場合。 内容証明郵便とは？ 内容証明郵便は、郵便局が手紙の内容と送付の事実を証明するもので、敷金返還を請求する際に重要な役割を果たします。 内容証明郵便の利点:  法的効力*: 送付内容が証明されるため、返還請求の意思を明確に伝えることができます。  証拠保全*: 後日、法的な手続きに進展した場合にも有力な証拠として活用できます。 内容証明を書く際のポイント 返還請求を求める内容証明郵便を書く際には、以下のポイントに注意しましょう。