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４月１日に「こども家庭庁」が発足されたのをご存知でしょうか。 「こども家庭庁」とは、こどもや若者の皆さんが自分らしく健やかに幸せに成長できるよう、社会全体で支えていくために、大人が中心となっていた社会のかたちを「こどもまんなか」へと変えていく司令塔として作られた組織です。 その「こども家庭庁」がこどもや若者の皆さんの意見を聴くために『こども若者☆いけんぷらす」という場を設け、こども・若者にかかわる様々なテーマについて広く意見を伝えてくれる「ぷらすメンバー」募集しています。 小学１年生から２０代の方であれば、誰でも登録できますので、ご興味のある方は参加されてはいかがでしょうか。 また、ぷらすメンバーから広く意見を聴くための工夫や、こども・若者のみなさんにとってわかりやすい情報発信などについて、運営事務局であるこども家庭庁の職員さんと一緒に取り組んでくださる「運営パートナー（仮）」も募集中ですよ。（2023年4月現在、中学生以上のぷらすメンバー） 受け身ではなく、自分の意見を発して自分たちが生きやすい世の中にしていく。ただ与えられて、ただ過ごす・不満を言うのではなく、このような場ができたのであれば、ぜひ積極的に意見を発して欲しいな〜と思います。 どんな場になるのか、楽しみにしております。 それでは今日もゆっくりおやすみくださいませ。

ありがとうございます！Boscoです🐾こども家庭庁、そういえば以前にもこの言葉を聞いたかもと思って調べたら、昨年６月に成立した法律（こども家庭庁設置法）に基づいて発足した省庁なのでした🏢ちなみに、こども基本法も同時に成立し2023年４月１日から施行されています👧昨日、開庁されてニュースで度々取り上げられていたおかげで、いったい何をするところなのかまだ表面的ですが理解することができました📖子どものための政策の企画立案、制度運営、家庭支援などが滞りなく実行されることを期待しています👍さて、子どもがまんなかという言葉を何度となく耳にする昨今ですが子ども参加型、あるいは子ども主体でという意味で使われているのだと思われます🧐こども家庭庁もそのような考えのもとで様々な取り組みを進めて行くようですね😆子どもの意見を聞く、話を聞くことはとても大事なことです🎤しかしながら、実は多忙な日々のなかではついあとで聞くね～と言ってしまいがちになります😔そんな時はしまった！と思うと同時に傾聴という言葉を反省と共に思い出すのです🙇‍♂相手の立場に立って、相手の気持ちに共感しながら理解しようとすること。子どもだけでなく、大人に対してもそうですが相手の言うことを否定せず、耳を傾けて全力で話を聞くように気をつけたいものです👂大人の事情で話を聞くことを後回しにできるのであれば、子どもは子どもの事情で大人の話を今、聞かなくてもよいという道理になります😈そう考えると、子どもが逆らうのも無理はないですね👹こども基本法の基本理念の一部に、「自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさまざまな活動に参加できること」とあり

こんにちは皆様。国の借金は膨らんでいるのに、省庁が増えるとあちこちで書かれている。「こども家庭庁」なんだそうだ、この名前が問題になっている。最初はこども庁と言う案が有ったらしい、それで良さそうな感じがするのですが、自民党の議員は子供は家庭で育てるものとして、家庭を付けるとしたらしい。子供が家庭で育つのが良いのは解っていて、それが一番いいのだろうが、それが出来ない状況が見受けられるから、こども庁って子供を中心にした省庁を作るんじゃ無いの？わざわざ家庭を付ける意味が解らない、子供のことは家庭の責任で国に押しつけるなと言いたいのかな。何だか無責任な感じが透けて見えるんだが、それは私の勘違いなんだろうか。子供は一人では生きて行けない、だから社会や大人が育てていかなければならない。だけど、場合によっては近くの大人が子供を育てられない時がある、その時には国が大事な子供を育てられる。そのためにこども庁って出来たのかと思ったんだけど違ってたんだな、私の考え方は甘いのかな。子供は社会として必要な大事な存在だと思うんだが。いつも、有難う御座います。

新組織名「こども家庭庁」に　文科省からいじめ対策移管 12/14(火) 18:15配信 政府は子供関連政策の司令塔として令和５年度の設置を目指す組織の名称を「こども家庭庁」とする方針を固めた。政府関係者が１４日、明らかにした。子供だけではなく、子育ての基盤となる家庭も支援する姿勢を示す。幼保の実質的な一元化のため幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを導入するほか、文部科学省からいじめ対策の権限も移管する。 司令塔組織設置に向けた基本方針の修正案を１５日に開かれる自民党の会合で諮り、公明党にも示した上で、野田聖子こども政策担当相が最終案を取りまとめる。年内に閣議決定する。 岸田文雄政権は、児童虐待や貧困問題をはじめ子供に関する政策を一元管理する司令塔組織設置に向けた議論を進めてきた。組織の名称は「こども庁」が想定されていたが、自民党内では子育てだけでなく、妊娠前後から成人まで一貫して家庭を支えるという理念から、こども家庭庁が望ましいとの意見が上がっていた。公明党も先の衆院選の公約で「子ども家庭庁」の設置を掲げており、両党の意見を踏まえた。 こども家庭庁では、幼保の実質的な一元化に向けた取り組みも進める。政府は保育所の所管を厚生労働省からこども家庭庁に移管するが、幼稚園に関しては文部科学省に残す方針だった。しかし、自民党内から文科省の権限移管を進めるべきだとの意見が根強く、こども家庭庁が幼稚園の教育内容に関与できる仕組みを取り入れることにした。幼稚園教育要領と保育所保育指針の策定に当たっては、こども家庭庁と文科省が相互に協議して策定し、首相と文科相が共同で告示する。 また、こども家庭