すべてのカテゴリ

神戸の社労士、井上です！令和8年8月から、健康保険の「高額療養費制度」が見直されます。悲報ですね(笑)高額療養費制度とは、1か月の医療費が高額になった場合に、自己負担額が一定の上限までに抑えられる制度です。今回の見直しは、医療費の増加に対応しつつ制度を将来にわたって維持することを目的として行われます。一方で、長期間治療を続ける方や低所得者への配慮も盛り込まれています。主な改正ポイント① 自己負担限度額の見直し所得に応じた自己負担限度額が引き上げられます。例えば、標準報酬月額 年収の目安 現行 令和8年8月～83万円以上 約1,160万円以上 252,600円＋（医療費－842,000円）×1％ 270,300円＋（医療費－901,000円）×1％53万円～79万円 約770万円～約1,160万円 167,400円＋（医療費－558,000円）×1％ 179,100円＋（医療費－597,000円）×1％28万円～50万円 約370万円～約770万円 80,100円＋（医療費－267,000円）×1％ 85,800円＋（医療費－286,000円）×1％26万円以下 約370万円未満 57,600円 61,500円となります。② 「年間上限」が新設今回の改正で最も注目したいのが、「年間上限」の導入です。これまでは月ごとの自己負担額だけが上限でしたが、令和8年8月からは年間の自己負担にも上限が設けられます。例えば、年収約370万円～約770万円の方では年間上限が53万円となり、長期間にわたり高額な医療を受ける場合には、それ以上の自己負担が発生しない仕組みになります。③ 長期療養者への配

私たちの暮らしを支える社会保険制度、その中に公的医療保険があります。 病院で治療や投薬を行った際、私たちは実際の医療費の1～3割の自己負担で済んでいます。 公的医療保険の内容や病気やケガで入院や手術した際の医療費について備えるお金を考えていきましょう。 目次 1 【結論】医療費の自己負担とは別に発生する費用も想定する必要がある 2 公的医療保険制度 3 入院や手術に備えるお金 4 高額療養費の上限額 5 自分に合った医療費の備え方を 【結論】医療費の自己負担とは別に発生する費用も想定する必要がある 公的医療保険制度 公的医療保険は、働き方や年齢によって大きく分けると3つの種類があります。 保険診療が公的医療保険の適用となる診療です。 入院や手術に備えるお金 公的医療保険の対象となる医療費の自己負担は、高額療養費制度を利用した場合も含めて、医療費の負担を下げることができますが、②医療費以外の費用＋③先進医療・患者申出療養＋④経済的損失の費用や経済的損失を想定する必要があります。 高額療養費の上限額 公的医療保険の高額療養費には、1か月の上限額があります。ご自身がどの所得区分で上限額がいくらか確認しましょう。 自分に合った医療費の備え方を 自身が入院や手術した際に掛かる医療費を高額療養費を含めて想定することやその他費用の医療費以外の費用、先進医療・患者申出療養、経済的損失の費用や経済的損失も検討する必要があります。 加入している社会保険組合によって、独自の付加給付制度があり、高額療養費制度よりも自己負担額が少額の10,000～30,000円程度で済む場合もあります。また家庭構成や働

【医師3割｢不要入院させた｣】 “日本経済新聞と日経BPの医療サイト｢日経メディカルオンライン｣の共同調査で、医師の30%が過去1年間に｢不要な入院｣を患者にさせた経験があると答えた。このうち4割は、病床利用率を高めるために病院から指示があったと回答した。過剰な入院によって医療費が膨らんでいる実態が浮かんだ。” これは医療行為が人の命を助ける行為から医療機関存続にすり変わってしまっています。そして、医師たちのそれを解消したい声のように映りました。 2025年上半期の医療機関の倒産件数は過去最多の35件になるそうです。病院経営側からしたら余計に存続するためには｢不要な｣入院をしなければならない。なぜなら、国民の命を守るために医療機関を存続させないといけないから。 しかし、そうなると本末転倒になってしまいます。そんななかで今、高額療養費の改革が言われています。 【高額療養費の改革を前に】 “医療費の患者負担に月額上限を定める高額療養費制度の見直し案を高市早苗政権が決めた。医療の高額化で、医療費が保険料財源に頼る割合は上がっている。医療保険制度を維持するには、患者負担増を含む一定の調整が必要だ。” 高額療養費の患者負担を増やす改革ですが、パッとみ、聞こえは良いのですが、本当にそうでしょうか？高額療養費にメスを入れても良いものでしょうか？ 破滅的医療支出という考えがあります。破滅的医療支出とは世帯の医療費自己負担額が、食費や住居費などの最低限の生活費を除いた残りの所得の40%を超えた状態のことです。日本は世界で破滅的医療支出が突出して大きいらしく、それなのに、高額療養費にメスを入れよう

日本の中にも「男の子」がいるんじゃね。ボクは「広島」じゃけど「島根」にオトコがいたのじゃ。まあちょっと変形風に言えば「漢（おとこ）」じゃ。しっかし、今の財務省もそうじゃけど、今回の「厚労省」の提案である「改正高額療養費制度」が、ヤバイのじゃ。まあ、ボクもこの制度を一回利用した事あるのじゃ。あれは「ソケイヘルニア」での手術の時じゃ。あれは本来「３０～４０万位の手術？」なのを「高額療養費」として、確か「７万弱位の上限まで？」で４日間位の「病院滞在」での決算じゃったね。あれは、確実に助かった制度じゃと思うよ。はい。＾＾それが・・・なんと！ア～タ！感覚的には、「１～３万くらいの毎月の値上げ？」的な感じじゃね。まあ、所得が多い人はそれなりに、値上げ分が上乗せじゃ。しかし、所得が少ないとかの人の「５千円～１万円上乗せ」って、これは「キツイ」ぜよ。それに「長期療養」が、必要な人たちにとって、「毎月の上乗せ」は「殺人」に等しいくらいの「衝撃」じゃ。；；これホントよ。だから「猛反対」にあったのじゃが、当たり前じゃ。「収入の低い世帯」にとって「毎月の１万円」は「生命線」じゃ。もう「財務省」とかって「平均年収６５０万」位じゃんか。いいかな？一般の日本企業では「平均年収４５０万位」じゃ。どうよ？もう、すでに「働いて税金を納める一般企業」の方が「４５０万平均」で、なぜか市民の税金で生活している「官公庁の職員」が「６５０万平均」って・・・「２００万／年」も違うのじゃ。なんでやねん？「ボーナスも多い」し、福利厚生だって「手厚い」でしょ。（＾＾；「見えない給料？」というか「福利厚生的」なヤツも「公務員」は優遇

皆さん、入院保険や生命保険といったいわゆる民間の保険には入っていますか？ CMで可愛らしいアヒルが歩いてるやつ等ですね！ 私の考えとしては「入る必要はない」です。 著名人やインフルエンサーも言っていることなので特に珍しい意見ではありません。 保険というものは起こるリスクは小さいけど、実際に起きた時は被害が大きい、 そんなことに備えて入るのが主流かと思います。 突然大きな病気にかかって高額な医療費がかかったらたまったもんではないですよね。 そんなときのための保険ですが、民間の保険は二の次だと考えています。 健康保険には恐ろしい制度があります。 それは、「高額療養費制度」です。 高額な医療費がかかった際は自己負担額を超えた分は後から払い戻される制度です。 自己負担額には一定の基準額がありますが、 たとえば年収500万円の人であれば自己負担額が8万円程に抑えられます。 医療費で100万円かかったとしてもです！ これほどおいしい制度なんですが、意外と知られていないようです。 この制度があるんなら民間の保険会社に毎月多額の保険料を払うよりは、 その分少しづつ貯蓄していって、いざというときにその貯蓄を使ったほうが良いと考えています。 保険料は基本的にその商品のためにしか使えませんが、 貯蓄はいつでもどんな用途にでも使えますから！(至極当然です) 追記しておくと、この高額療養費制度は、先進医療には適用されません。 先進医療の代表例は癌ですね。 癌のためだけの民間保険があればそれには入ってもいいのかなと思います。(前回のブログです)