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こんばんは！⚔️ 社会派FPのコウダイです。新シリーズ『貯金すらまともにできていませんが、この先ずっとお金に困らない方法』第4章へようこそ！前回の第3章では、僕たちが日本に生きているだけで最初から備わっている「老齢・障害・遺族」という国の社会保障（年金制度）について解説しました。今回のテーマはかなり重要です。「その民間保険、本当に必要ですか？」こんな状態になっていませんか？社会人になったから、とりあえず医療保険に加入した結婚したタイミングで生命保険を勧められるまま契約した毎月1万〜2万円が、なんとなく引き落とされているもし一つでも当てはまるなら注意が必要です。気づかないうちに、「不安」を理由に固定費が増えている可能性があります。❌ 罠その1：医療保険の必要性を過大評価しているケース「もし大きな病気で入院したら、医療費が何百万円もかかるのでは？」多くの人が医療保険に入る理由はここです。しかし日本には**「高額療養費制度」**という公的な仕組みがあります。これは、1ヶ月の医療費が高額になっても、収入に応じて自己負担額に上限が設けられる制度です。たとえば一般的な現役世代の場合、自己負担は一定額を超えた分が払い戻される仕組みになっています。そのため「医療費が青天井で数百万円になる」というケースは、実際には起こりにくい構造になっています。※制度は見直しや改定が行われることがあります。最新の内容は公的機関の情報を確認してください。この仕組みを理解すると、「入院したら怖いから医療保険必須」という考えは、必ずしも前提ではないことが分かります。❌ 罠その2：貯蓄型保険が“貯金代わり”になると思っ

みなさんこんにちは、けんけんです！！今回は保険のかけ方に関して書いていきます。みなさん保険は何をかけていますでしょうか？保険を掛けるときのおすすめの基準を今回紹介していきます。保険は何かあったときに自分の資産だけで反動にもならなかったり、人生がくるってしまうものにかけていくものです。かけ過ぎもいけないですが、かけなさすぎもいけないので、注意が必要です。保険はどんなところに必要？大事なことは損害が大きくと確率が低いものに保険を掛けることです。大きな金額が亡くなってしまうと人生がくるってしまったり、支払いができなく借金を抱えることになったりする場合もあるので注意をしてください。例えば車の対人対物の任意保険です。ガードレールを壊してしまったり、誰かを引いてしまったりしてしまった場合、想像を絶する金額がかかってきます。場合によっては何億というお金がかかることもあります。これを自身のお金で支払うのはとても大変だと思います。ただ自分がそうなる確率は極めて低いです。そういったものに保険を掛けるのが正しい方法だと考えます。保険解約の注意点保険解約の際不要論の盲信の注意もありますが、体に不調などがある場合は抜けたら今後入るのが難しくなることもあります。特に医療保険は自身の健康状態で入れないこともあり得ます。必ずここは意識して、解約を進めてください。あれもこれも何でもかんでも抜けてしまうと後で後悔することもありますので、注意してください。保険の見直しの相談も受けておりますので、よかったら気軽にご相談下さい。

結婚や出産などライフステージの変化を機に、生命保険を検討する人は多いと思います。生命保険には契約満期時に支払った保険料が返ってくる「貯蓄型保険」と返ってこない「掛け捨て保険」の2種類があります。 保険を検討する上で「保険料の返ってこない掛け捨て保険は損だ」と思っている人は多いんじゃないでしょうか？ しかし低金利の現在では「貯蓄型保険」の方がメリットが少なく、リスクだけが大きい保険となっています。 ですので、今回の記事では掛け捨て保険のメリットなどを紹介しながら、貯蓄型保険に入らない方がいい理由を解説していきます。貯蓄型保険の保険料が返ってくる仕組みまず貯蓄型保険の唯一のメリットと言える契約満期時の返戻金について解説していきます。主な貯蓄型保険 ・終身保険・養老保険・学資保険皆さんは貯蓄型保険は「なぜ支払った保険料が満期時に返ってくるのか？」と考えた事はありませんか？ 保険会社というのは顧客から集めた保険料を株式や債券などで運用します。その運用益から事業に必要な経費や利益を差し引いたお金を、満期時の加入者に返戻するといった感じです。例１（養老保険） 　毎月の保険料：3万円（年36万円）　死亡時保険金：1,080万円　年間運用利率：1％（複利）　保険加入期間：30年　総支払保険料：1,080万円例えば、上記の内容で運用すると契約満期時の30年後には複利効果で総支払保険料の1,080万円が約1,259万円にまで増えます。 そしてこの1,259万円から保険会社の経費や利益（約179万円）を差引いて、1,080万円を加入者に返戻するという仕組みです。※複利計算はこちらから「積立計算（複

こんばんは！⚔️ 社会派FPのコウダイです。本（大河内先生の著書）の内容を、僕の専門知識である「簿記」と「FP」の視点で10倍深く掘り下げる「超・実践編」の第12回へようこそ！前回の第11回では、「2026年8月の法改正があっても、国の盾（高額療養費制度）はまだまだ強い！」というお話をしました。年間の自己負担限度額が53万円という具体的な数字を見て、少しホッとされた方も多いのではないでしょうか。「国の盾が強いのは分かった。じゃあ、今入っている民間保険はどうすればいいの？」そんな疑問を持つあなたのために、今回は「本当に入っていい民間保険」と「今すぐ解約を検討すべき保険」の具体的な見分け方を、FPの視点から包み隠さずお話しします！結論から言います。保険の役割は「めったに起きないけれど、もし起きたら人生が破綻する大損害」に備えるものです。この基準で家計の保険を仕分けしてみましょう。🛡️ FPの専門視点：今すぐ見直すべき「3つの要注意保険」保険会社のパンフレットを見ていると全部必要に思えてきますが、以下の3つに当てはまる場合は高い確率で、保障内容や家計とのバランスを見直す余地があります。①お祝い金や満期返戻金がある「貯蓄型保険」「保障も得られて、将来お金も戻ってくるなら一石二鳥！」と思いますよね。でも、簿記の視点で見るとこれは非常に効率が悪いです。保障のコストと会社の経費が引かれるため、自分で新NISAや投資信託（オルカンなど）で運用した方が、はるかに効率的にお金を増やせます。保険と投資は完全に切り離すのが鉄則です。②手厚すぎる「医療保険の特約てんこ盛りセット」「入院1日につき1万円」