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こんばんは。先日、解体業者様よりホームページのヘッダー画像と、サービス案内のバナー画像のご依頼を頂きました。サービスのターゲットは女性とのことだったので「解体」という内容ですが、女性にもクリックしていただきやすいように色味やイラストの雰囲気、明るさなども考えてバナーデザインをさせていただきました。例えば男性社員さんが多いの会社でも、商品のターゲットは女性だったりすることは結構あると思います。（リフォーム会社様や清掃業者様など、特に住宅関連の場合は客層が女性であることが多いですね。）ご自身でHPを作られている方もいらっしゃると思いますが、特に女性ターゲットの商品の場合は思い切ってプロのデザイナーに頼んでみるのはいかがでしょうか？女性目線でのデザインで、クリックを増やしましょう！画像1点2000円で出品しております。お急ぎの方にも、スピード重視で丁寧な対応をさせていただきます。よろしくお願いします。

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの飲食店が衰退していく中、俄然、活況を呈しているのが飲食料品を自宅まで配達する“出前”産業だ。なかでもウーバーイーツの名称は、老若男女に知れ渡っている。 ウーバーイーツのビジネスモデルは、Uber社が消費者庁の第39回「インターネット消費者取引連絡会」（2020年12月開催）に提出した資料で次のように説明されている。Uber Eatsは「ご注文者様、レストランパートナー様、配達パートナー様の三者をUberの革新的なテクノロジーで繋ぐことにより、最短時間で人気店の美味しい料理をお届けします」とするマッチングサービスであると。 このビジネスモデルで注目したいのは、実際にフードデリバリーを担う配達員を「配達パートナー様」と敬語で呼んでいる点だ。 なぜ、敬語で？　それは、配達員がUber社の従業員ではなく、個人事業者だからである。 しかし、実際に配達パートナーに従事している人たちはというと、「本職から得ている給料の足しにするために副業として…」とか、「一般の会社や飲食店のアルバイトだと自由な時間が制約されるから」といって、事業主とは程遠い感覚で配達員をやっている。 おそらく、所得税の確定申告期あたりで税務署からの警告を受けるまで、そのお遊び感覚は改めることはないだろう。ただし、彼らが事業主として目覚めたとき、起業することの大変さと面白さを実感するに違いない。 話は長くなったが、起業することの大変さと面白さ—、これをテレビ朝日系列のドラマ「六本木クラス」を通して今後、持論を展開していきたい。

インターネットで仕事をしようと思い付き、そこから個人事業を始めるにあたり 「集客するのにホームページが必要！！」と考えました。  ですが、 「集客アップ」「SEO万全！」といった意図で作られた（と思われる）ページを見ると ・1ページが果てしなく長い ・不自然なくらい同じフレーズを多用する ・語気が荒い、押しつけがましい印象 ・マイナスとプラスアピールのメリハリが大きすぎる… ひと言で云うと、派手とか威圧的？ 自分ができそうな仕事のイメージとは違う…。 結局、基本的なところだけ押さえて、あとは自分が「かっこいい」と思えるホームページを制作しました。 驚くようなアクセス数はありませんが、今のところ不自由も不便もなく、必要な人には届いていると思っています。 「取りあえずココナラから始めてみよう」「青色申告の方が節税になるから」「フリーランスで試したいから」のマイペース派ならこれで充分かと。 ひと坪の八百屋さんに毎日500人もお客さんが来てくれたらパニックになる感じ？は、嬉しいけど避けたいし。 基本的に一人で仕事を請け負う場合、あまりたくさんの依頼が集中しても、 こなせない…ごめんなさい…お待ちください…となってしまいます。 （ 私はしばしばこの状態に陥ります。ごめんなさい。） 何年かこのスタイルでお仕事してみて、たくさんのホームページも見てきて、  きちんとした文章で、見る人が「お仕事頼みたいな。」と思える、「良い感じのホームページ」 これがベストかなと考えるようになりました。 大きな企業や会社っぽく見栄を張って見せたところで、ウチに求めている「信用」は別のものなのかも

　一般の税務調査は俗に「任意調査」と言われます。ただし、この「任意調査」は「調査を受ける、受けないを自由に選択できる」というわけではありません。「正当な理由があれば、調査を強要されない」という意味合いです。　一見、調査に協力的でも、音声を録音したり、撮影したりまたは多数の税理士以外の立会人を同席したりした場合は、調査官は「正常な調査ができない」として帰ってしまいます。これも、非協力の一例です。　結論からいうと、調査非協力は全くメリットがありません。調査非協力と判断すると、税務署は「独自調査宣言」をします。納税者の了解を得ないで、勝手に調査をするということです。どのように独自調査をするかというと、状況に応じていろいろな方法があるのですが、一般的には以下のとおりです。①　納税者の取引金融機関等を把握する。②　預貯金通帳を7年間復元し、入出金のある取引先を把握する。③　その取引先すべてに、反面調査（取引照会文書の発送をする）④　把握できた内容によって、数字を組み立てる。⑤　納税者に「更正通知書」を交付する（納税額が確定する）　この段階の途中、取引先反面調査が実施されると（納税者に断りなく実施します）、納税者に取引先から大量の電話が来ます。一種パニック状態です。契約を断る取引先もでてきます。　挙句の果てに、「消費税の課税仕入れ」が全額否認されます。「帳簿書類を提示しないのは、帳簿書類を保存してないのと同じ」という判例です。　繰り返します。故意でなくとも、何かのボタンの掛け違いで税務署に反感をもったとしても、調査には協力しなくてはいけません。非協力はとんでもない結果をもたらします。