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欠陥住宅になってしまう可能性は、「皆さんが思う以上に高い」という事実は否めません。 国民生活センターによせられた相談件数のうち、新築物件の約３７％に建築上の問題があると推測されています。 いざ、問題が起こってしまうと、施工会社や販売した不動産屋を相手とした裁判に発展することも。そうなると時間も費用も大変です。 そんな方が、実際、たくさんおられるのです。 実は、あまりの係争の多さにより、東京地裁には建築専門のセクションが設けられたようです。 当然、欠陥部分の補修、ひどい場合は建替えや買い戻してもらうなどの交渉や一時的な住み替えも。考えただけでも、ゾッとします。 安さやデザインも重要ですが、見えない部分で手抜きやずさんな工事があっては、元も子もなくなります。 予防は、一つしかありません。それは、欠陥住宅はつくらせないことです。 当たり前ですよね。 では、工事がきちんとされたかどうか、皆さんは、どうやって判断しますか？ 行政や企業などのチェックは信頼できるものなのでしょうか？ 通常、家を建てる時は、行政や住宅保険会社が、中間検査と完了検査の2回実施します。 行政や住宅保険会社の方は、見るポイントが決まっています。 逆に言うと、見ないポイントがあるということです。 因みに、行政の検査は、書類上の相違の有無、仕様等の違反の有無など、事務的な観点の事項を完了的に検査するものです。 決して、施工の質や完成度をチェックするものではありません。 保険会社によるチェックは、住宅保険会社が住宅業者と無関係な立