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今日は、２０２４年４月１２日（金）じゃ。今、岸田総理がアメリカ・バイデン大統領に国賓として招かれ、ホワイトハウスで、演説をする予定じゃ。というかすでに今演説を終えているかもしれんね。彼は得意の英語スピーチを披露するみたいじゃが、さすが「増税クソめがね総理」じゃ。何を「バイデン」に約束し、国内問題を放置している状態で、何を得意になって「語る」のかな？もう支持率なんて、ほぼ「ヒトケタ？」以下？という恐ろしい状況じゃ。日本のカネを湯水のように？米国に流すのじゃろ～て。そして「大谷問題」でも「どうかよろしく解決を？」とかって、依頼するのかしらん？！ま～、どうも「水原一平」氏の「横領事件？」に関与する可能性もあるのかな？アメリカなので「司法取引」がおそらく行われ、「水原一平」の身柄は、これからどうなるのか？「懲役２０～３０年？」、いや～「短期拘束」で、その後「釈放？」とかなるのかな？まあ「６億円」どころか「２４億」くらい？とかなんとかラジオから聞こえたけど、どっちにしても「巨額」じゃ。ま～「大谷翔平」にもかなりの「責任」はアルぜよ。そこで、今回もちょいとタロットで今後の「水原一平」ちゃんを占ってみたのじゃ。前のタロットで「大谷」の未来は、かなり的中というか、ほぼ「ド的中？」であったので、そっちのほうがボクとしては、驚きじゃった。大谷は「結婚」し「新居」で、すでに暮らしているよね。もう「１０００億」は確約されているし、「２４億」くらいは、何かどうでもいい「金額？」ではないのかしらん？！水原氏には「渡米での不安？」を一応、解消してもらい、成績も彼の貢献？がかなりあったとも思うし。＾＾彼の「横

いまだに、たまにおもいだす事件・・・。あれは、２００６年２月１日の寒い冬の朝。京都市伏見区桂川の河川敷で、ある親子が心中を試み、母親は死亡、息子は助かった。アパートの契約は、「１月３１日」で終了だった。そして、アパート契約の終了した次の日に「５０代の息子は、大好きな母と心中」を決意した。（；；「もう、２月分の家賃３００００円が無いし、デイケアの３６００円払うと、残金は７０００円だ」・・・親子は、なつかしい京都の街や鴨川を車いすを引いて「心中旅行」した・・・最後に立ち寄った「コンビニ」で「パンとジュース」を買った。もう、「毎日２回の食事」は必要ない。・・・そして午後７時、京都の街を回り続け、母は言った「もう、家に帰ろう」・・・そして、一度はアパートの前まで二人は帰ったが、そこはもう「自宅」ではない・・・そして、二人は桂川の河川敷へ・・・（それから何時間たったのだろうか？二人は何を語ったのか？、いや、決意するための時間が必要だったのか？いまでは、もうだれもわからない。）「もう生きられへんのやで、ここで終わりや」「そうか、あかんのか。一緒やで、お前と一緒や」「すまんな。すまんな。」「こっちにこい！・・・お前はワシの子や。ワシがやったる」その最後の言葉を聞いて息子は母の首を絞めた。（；；そして、自分も「自殺」を図った。２月１日の朝二人は、発見された。母はすでに死亡、息子は助かった。・・・昔、まだ父親が「呉服店」をやっていたころ。当時は裕福だった。息子は父の後継者となった。しかし厳しい父親だった。「他人に後ろ指さされる生き方をするな」といつも言われた。・・・しかし、不景気で呉服の売り上げ

刑法の懲役刑と禁固刑を一本化し、拘禁刑とする刑法改正案が、６月１３日、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立しました。懲役の受刑者に科されていた刑務作業が義務でなくなり、改善更生に向けた指導や教育に、多くの時間を充てることが可能になります。 また禁固刑になった人も、自ら刑務作業に従事するなど、懲役刑と禁固刑で実態が同じような状況であったことも、拘禁刑が成立した背景にあると考えられます。 改正案では、次のように規定されています。 【・拘禁刑は、刑事施設に拘置する。 ・拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができる。】現行の刑法では、 （懲役） 第十二条　懲役は、無期及び有期とし、有期懲役は、一月以上二十年以下とする。 ２　懲役は、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせる。 （禁錮） 第十三条　禁錮は、無期及び有期とし、有期禁錮は、一月以上二十年以下とする。 ２　禁錮は、刑事施設に拘置する。 と定められています。 すなわち、 身柄の拘束を伴う刑のうち、刑務作業が義務づけられているものが「懲役」 義務づけられていないものが「禁錮」です。しかし、本人が希望すれば、作業を行う人もいるとのことです。 「拘禁刑」では、受刑者の特性に応じて、刑務作業のほか、再犯防止に向けた指導や教育プログラムなどを実施できるとしています。受刑者に被害者の心情を伝えて理解を促す制度も創設されるようです。 施行は、交付から３年以内です。 刑罰の種類の変更は、１９０７年の刑法制定以降、初めてです。