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※令和4年2月改訂いつもお世話になっております。コンサルハスモトです。 この記事を読んでいる方は、何かしらの理由があって 「自企業の労務管理や人事労務をしっかりしていかなくては」 と思っている経営者や役員の方か、 その経営者や役員の方から 「自企業についての労務管理や人事労務を任された従業員」 のどちらかと思います。 そういった方のお役に立てるような記事にしていきたいと思います。ー－－ １．初めに「労務管理の現状」 現状、経営者や役員の方の「労務管理や人事労務」についての関心は、かなり低いです。 労務管理をきっちり行っているメリットは、普段の業務では中々目に見えない・数字として現れにくいために、売上を伸ばし、利益を上げることに注いでいる熱量とは比較にならないほど低いです。私が担当している顧問先でも、「何か問題があってから対処すれば良いのでは？」と考えられている方が、かなり多くいらっしゃいます。現代においては、その考えはかなり危険であり、その考えを現代風にマネジメントしなくてはいけない理由を、 労務管理の基本や課題を含め、分かりやすく記述していきたいと思います。ー－－２．人事労務についての考え方初めに、労務管理というものは、問題が発生してからではなく、発生前の状態の段階で進めていかなくてはならないものです。まずは、この認識を持つことが基本であり重要です。何故なら、労務管理や人事労務を行わないことによって発生するデメリットが以前に比べて格段に大きくなっているからです。前述した「問題が発生してから対処しよう」という考えを持っている経営者や役員の方は、（私の印象ですが）年輩の方や、経営

こんにちは、入札アドバイザーのMIXTRYです。不定期になりますが、私のサービスに関係する記事を投稿させていただければと思います。「官公庁の入札に参入したいけれど、何から手をつけていいかわからない」「もし落札できたとしても、その後のトラブルが怖くて踏み出せない……」そんな不安を抱えていませんか？近年、GEPS（電子入札システム）などの導入により手続きがデジタル化され、入札への参入障壁は下がったように見えます。しかし、「事務手続きの厳格さ」や「発注担当者の心理」といった本質は、今も昔も全く変わりません。今回は、新規で入札参加を目指す企業の皆様へ向けて、元・発注側だからこそ分かる「担当者のリアルな本音」と、落札後に確かな信頼を勝ち取るための重要なポイントを解説します。この記事を読めば、公的機関が何を求め、何を嫌うのかが明確になり、自信を持って入札に挑戦できるようになりますよ！1. 発注者が最も嫌うのは「手戻り」！質問期間を徹底活用すべき理由入札執行において、担当者が何よりも重んじるのは「適正な入札執行」です。公金を使う以上、1ミリのミスも許されません。裏を返せば、担当者が最も恐れているのは「ミスによる手戻り（手続きのやり直し）」なのです。■担当者にとって「質問期間」は気が重い。でも新規業者こそフル活用すべき！本音を言えば、現役時代の私は「質問期間」が一番気が重い時期でした（汗）質問がなければ特段作業が発生しない一方で、万が一、質問によって仕様書の誤りや要件設定の甘さが露見した場合、入札取りやめ（公告のやり直し）という最悪の事態になりかねないからです（・・・というか実際に何十件も経験

こんにちは！年間100件以上の調達業務を担当していた「元・官公庁の発注者」であり、現在はココナラで入札・プロポーザルの伴走支援を行っているMIXTRYです。「自社の革新的なサービスを、国や自治体に導入したい！」「まずは全省庁統一資格をとって、入札という公平な市場に参入しよう！」そう考えて競争入札（きょうそうにゅうさつ：国や自治体が仕事を発注する際、複数の企業に条件を提示して競わせる制度）に挑もうとしている経営者の方、少しだけお待ちください。官公庁ビジネスは年間約20兆円の巨大市場であり、非常に魅力的です。しかし、「民間企業の常識（＝機能が良くて安ければ売れる）」のまま飛び込むと、思わぬハードルにつまずくことになります。今回は、発注する側（調達の現場）にいた私の視点から、新規参入企業が知っておくべき「官公庁予算の構造」と、入札のルールブックである「仕様書」の正しい読み解き方について、専門用語を噛み砕いて分かりやすく解説します。アッと驚く入札の真実：なぜ「安すぎる落札」は現場でハレーションを起こすのか？スタートアップや新規参入の中小企業が取ることが多いと言われる戦略。それは「ライバル企業よりも圧倒的に安い価格で入札して、仕事を受注する」というアプローチです。「税金を使うのだから、当然安ければ安いほど官公庁側も助かるはずだ」と思いますよね。しかし、ここに「官公庁における予算制度の構造」が存在します。行政側の視点から言うと、極端に安すぎる落札は手放しで喜べるものではありません。官公庁の予算は「単年度予算の原則」といって、今年度使う金額（≒予定価格）があらかじめ厳密に決まっています。もし

私は、長年銀行で多くの事業者様から相談を受ける中で、官公庁（省庁）入札事業の魅力に魅かれ、元銀行員として官公庁入札事業と官公庁入札コンサルティングの会社を設立いたしました。 官公庁入札とは、主に中央省庁（防衛省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、財務省等省庁全て）と外郭団体（国立大学、赤十字病院、県警、道路公社、地方水域水道企業団等）の案件に直接入札参加できます。個人、個人事業主、法人だれでも参加資格を得ることができます。 入札資格取得しただけでは参加することは非常に難しいと思います。 具体的な実務を知らないと参加することが出来ません。 弊社では、現役入札事業者としてその具体的な実務を伝授させていただきます。 弊社が提供するスキルさえ身に着けさえすれば理想の入札事業者として、一生やっていけると確信しております。 市場規模は、皆さんもご存じのように年間25兆円、180万円件の市場規模があり事業者や個人の参加を募っております。しかしながら、参加方法が非常にややこしく何を見ても最終的には分からなことばかりで断念してしまうケースが多いのも事実です。 実際、参加できるのに参加方法が分からないため、現在中小企業の2％程度しか参加しておりません。実際参加できるようになると、その企業は元請けとなることから非常に優位性のある事業展開ができるようになります。 また、納品完了後の入金サイクルが30日と短いため下請業者様からも大変よろこんでいただくことができます。銀行としても運転資金を融資しやすいというのもメリットの１つです。 実際、弊社は銀行から運転資金を融資してもらうことができました。 ＜サービ

たまにポストに勝手に投函されているリユースパソコン有償譲渡会のお知らせ。 記載内容を見ても明らかに低スペックPCが超割高で売られているが、ずっとこの広告が投函されているということは売れてるということ？ という疑問が生まれてしまったので、潜入調査をしてみることにした。 尚、撮影等は何か問題になると困るので出来ていません。 開催時刻15分前。会場に着くと長蛇の列。50人近くいたと思う。 会場が開き、係員らしき人がメガホンで案内をしている。 『まずは注意事項などを説明するのでこちらに集まってください。』 注意事項？？とは思いつつもとりあえず狭い空間に集められる。 『官公庁や企業からの払い下げ品がメインですが、新品もあります。WordやExcelなどのソフトは入っていません。互換ソフトが入っています。使い方は同じです。』という趣旨の説明がなされ、グレーなボリュームライセンスが使われている訳では無い事は納得出来た。 そしていざ会場へ。 PCが机に並べられており、それぞれにざっくりとしたスペックが書いてある。 Celeron 4GBメモリ 64GB 29000円 Core i3 大容量500GB HDD 39000円 Windows11 Home Core i5 240GB 59000円 スペックの表記に統一感がない。 Celeronに至っては明らかにeMMCなのに表記がない。OSだけでストレージはいっぱいになってまともに動かないのは明白。Linuxすらも厳しい。 今更HDDを搭載しているのもどうかと思うし、Windows11と書いてあるものはCPU世代が書いていないのでそもそも正規の手段