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少し前の朝日新聞の住宅ローンに関する記事から引用です。来年度の税制改正に向けて、国土交通省が現行の住宅ローン減税の仕組みの維持を求めている。2024年に新築は減税対象の上限額を引き下げる予定だが、住宅価格が高騰していることや、住宅ローン金利の上昇を受けて、据え置きを主張。年末にかけて与党の税制調査会で結論を出すが、慎重意見もある。新築の場合、省エネや耐震性能などに優れる「長期優良住宅」は、23年までの入居だと5千万円だが、24年からは4500万円に縮小される。控除額の差は13年間で最大45万5千円となる。（中略）ただ、建築資材や人件費、地価の上昇などによって住宅価格の高騰は続いている。（中略）国交省幹部は「家を買いたい人が買える希望ある社会にするためにも上限の据え置きが必要」と話す。国の省エネ基準を満たさない住宅については延長は求めず、24年から原則として減税の対象外とする。一方、自民党の宮沢洋一税調会長は「消費税率引き上げの段階で大幅に枠を広げて減税した。一昨年にいろいろと議論し、質の高い住宅はこれまでの減税枠をかなり維持する方向で結論を出した」と語り、据え置きには慎重な姿勢を見せている。（引用終わり）住宅ローン減税の上限引き下げに関するニュースです。来年からは減税の対象となるローン残高の上限が引き下げられます。長期優良住宅低炭素住宅：5000万円→4500万円ZEH水準省エネ住宅：4500万円→3500万円省エネ基準適合住宅：4000万円→3000万円その他一般住宅：3000万円→0円となります。最も大きな変化は省エネ基準に適合しない一般住宅は減税対象にならないことです。こ

メモです。■定額減税一人当たり所得税３万円＋住民税１万円＝４万円（給与収入2000万円超の富裕層は対象外）■住宅ローン減税の借入額上限を子育て世帯と夫婦のいずれかが39歳以下の世帯に限り引き下げを見送り■扶養控除16～18歳を扶養する場合、所得税　年38万円　→25万円に引き下げ住民税　年33万円　→12万円に引き下げ

政府は５日の閣議で、「長期優良住宅」の認定制度を見直し、分譲マンションでも取得しやすくする長期優良住宅普及促進法改正案を決定しました。 現在は部屋ごとに認定する仕組みですが、管理組合単位で１棟ごとに手続きできるようにします。 同制度は、耐震性や省エネ性能に優れた住宅を自治体が認定する仕組み。認定住宅は住宅ローン減税などで手厚い優遇措置を受けられます。 現在は、新築か増改築時に認定のタイミングが限られていますが、改正案には性能面で基準を満たす既存住宅であれば、リフォームなしでも取得できる仕組みも盛り込んでいます。 概要については次のとおりです。 背景・必要性 多世代にわたり良質な住宅が引き継がれる住宅循環システムの普及・定着を図り、脱炭素社会の実現にも貢献していくため、長期優良住宅の普及促進と住宅の円滑な取引環境の整備（特に紛争処理機能の強化）が必要 法案の概要 長期優良住宅の普及促進等 ① 認定対象の拡大等 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更 ※併せて、省エネルギー性能の向上のための基準の見直し 共同住宅の認定基準の合理化等 （賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等） 良質な既存住宅を長期優良住宅として認定する制度を創設 ② 認定手続の合理化 住宅性能評価を行う民間機関が住宅性能評価と長期優良住宅の基準の確認を併せて実施 ③ 頻発する豪雨災害等への対応 認定基準に災害リスクに配慮する基準を追加 （災害の危険性が特に高いエリアを認定対象から除外等） 既存住宅に係る紛争処理機能の強化等 ④ 住宅紛争