住宅ローン減税上限 来年下げ予定 国交省、現状維持求める

少し前の朝日新聞の住宅ローンに関する記事から引用です。

来年度の税制改正に向けて、国土交通省が現行の住宅ローン減税の仕組みの維持を求めている。2024年に新築は減税対象の上限額を引き下げる予定だが、住宅価格が高騰していることや、住宅ローン金利の上昇を受けて、据え置きを主張。年末にかけて与党の税制調査会で結論を出すが、慎重意見もある。

新築の場合、省エネや耐震性能などに優れる「長期優良住宅」は、23年までの入居だと5千万円だが、24年からは4500万円に縮小される。控除額の差は13年間で最大45万5千円となる。（中略）

ただ、建築資材や人件費、地価の上昇などによって住宅価格の高騰は続いている。（中略）

国交省幹部は「家を買いたい人が買える希望ある社会にするためにも上限の据え置きが必要」と話す。国の省エネ基準を満たさない住宅については延長は求めず、24年から原則として減税の対象外とする。

一方、自民党の宮沢洋一税調会長は「消費税率引き上げの段階で大幅に枠を広げて減税した。一昨年にいろいろと議論し、質の高い住宅はこれまでの減税枠をかなり維持する方向で結論を出した」と語り、据え置きには慎重な姿勢を見せている。（引用終わり）

住宅ローン減税の上限引き下げに関するニュースです。

来年からは減税の対象となるローン残高の上限が引き下げられます。

長期優良住宅低炭素住宅：5000万円→4500万円

ZEH水準省エネ住宅：4500万円→3500万円

省エネ基準適合住宅：4000万円→3000万円

その他一般住宅：3000万円→0円

となります。

最も大きな変化は省エネ基準に適合しない一般住宅は減税対象にならないことです。

この方針は省エネ住宅を普及させるためにも良い改正です。

ただし、その他各省エネ基準を満たす住宅でもそれぞれ上限額は少なくとも500万円から1000万円は引き下げられています。

昔であれば上限枠に当たる住宅というのは高所得者向けの高級住宅だから…ということも言えましたが、昨今の物価高騰、首都圏マンション価格の高騰を考えると、上限額に当たる方も多いのではないかと思います。

それを考えると、国交省が推す現状維持案も一つの解決策ではないかと思います。

ぜひ見直されると良いですね。

住宅は人生の3大支出の一つで、ライフプランにも大きく影響してきます。

住宅購入をお考えの方はぜひこの機会にプラン作成をされてみてはいかがでしょうか？